ホーチミン市、2025年までの物流開発計画を承認

ホーチミン市人民委員会はこのほど、2030年までのビジョンを視野に入れた2025年までの物流開発計画を承認した。12月4日付の共産党新聞電子版やその他当地の複数メディアが伝えた。同計画は、ホーチミン市を国内の主要物流拠点とすることを目指して、ホーチミン市商工局およびベトナム物流調査開発機構（VLI）が策定、提出していたもの（2019年9月26日記事参照）。

同計画の予算規模は95兆8,000億ドン（約4,311億円、1ドン＝約0.0045円）に上る（VNエクスプレス11月2日）。物流インフラについて、ホーチミン市と南部各省市を結ぶ高速道路建設の加速や、円滑な貨物輸送のための鉄道ネットワーク拡充のほか、拡張建設案が承認済みのタンソンニャット国際空港への投資、河川水路と主要港湾を結ぶ貨物輸送の強化などが盛り込まれている。また、マルチモーダル輸送と物流サービスの発展促進のため、内陸コンテナデポ（ICD）の開発が計画されており、ホーチミン市の「2区」、「9区」、トゥードゥク区、ビンチャイン県、クチ県およびニャベ県には、物流センターが建設される予定。加えて、物流に関する職業訓練を行う訓練センターの設立といった人材育成や、物流サービスにおけるIT活用による南部の主要経済圏（メコンデルタ地域）との協力・連携など、物流セクター全般の要素を備える（共産党新聞電子版12月4日）。

同計画の試算によれば、物流セクターの開発を通じて、市内の物流サービス企業の売上高成長率は、2025年までに15％、2030年までに20％に達し、ホーチミン市の地域総生産（GRDP）における物流業の寄与率は2025年までに10％、2030年までに12％に達する見込み。また、国際的な競争力の面で課題となっている国内の物流コストを2025年までに10～15％削減できるとする（サイゴン解放紙電子版12月4日）。

（阿部浩明）