第8回中小企業協力日ロ会合、オンライン開催

第8回中小企業協力日ロ会合が12月16日にオンライン会議形式で開催された。同会合は2013年12月に経済産業省とロシア経済発展省の間で合意した「中小企業に関する協力覚書」に基づき、毎年実施されている。

日本とロシア両国の政府セッションでは、中小企業庁とロシア経済発展省がともに、「新型コロナ禍」における自国の中小企業支援策を披露。加えて、ジェトロ、中小企業基盤整備機構、中小企業発展公社などの政府系機関が日ロ間の交流事業や企業支援実績をアピールした。このほか、日ロ双方で6社・団体が自社の取り組みや提案を発表した。

日ロ双方の地方自治体セッションでは、近年の両国間の交流実績や投資環境に関する紹介が行われた。北海道総合政策部国際局国際課ロシア担当課長の佐藤知至氏は、これまではサハリン州を中心とするロシア極東との交流に加え、2018年から欧州ロシア地域のモスクワ州、サンクトペテルブルク市との交流を開始したと述べた。さらに、2020年にはロシア全土を対象とする交流の基本指針となる「北海道・ロシア未来交流プラン」を策定し、各地との一層の交流推進を図っていく方針だと述べた。具体的な経済交流案件として、サンクトペテルブルク市の食品見本市「ペテルフード」への出展（11月）や、ユジノサハリンスク市とウラジオストク市での「北海道フェア」の開催（12月）を挙げた。

鳥取県商工労働部経済産業振興監の遠藤俊樹氏は、沿海地方やハバロフスク地方との友好交流、日本・韓国・ロシア3カ国を結ぶDBSクルーズフェリーの運航、ウラジオストク市でのビジネスサポートセンター開設などを軸としたロシア極東との経済交流実績を説明した。また、2019年6月には露日ビジネスカウンシルと観光・医療・都市環境分野を含む協力に関する覚書を締結したと述べた。具体的な実績として、県内企業の三光ホールディングスが2019年9月に廃棄物処理プラントの設計や輸出、操作方法に関するノウハウ提供など、技術協力に関する覚書をサハ共和国政府と締結したとし、さらなる関係深化に期待を寄せた。

静岡県地域外交局参事の栗田直尚氏は、2018年12月のノブゴロド州のアンドレイ・ニキーチン知事の来県をきっかけに始まった同州との交流について説明。2019年から2020年にかけて、静岡県と同州のミッション団が双方の地域を訪問したと述べ、機能性食品分野での共同研究といった双方にメリットのある交流を模索しているとした。

今回の会合の事務局を務めたノブゴロド州のアレクサンドル・デメンティエフ開発公社社長は、同州の投資環境の優位性について説明。a.ロシアの2大都市であるモスクワとサンクトペテルブルクを結ぶ幹線道路や鉄道への良好なアクセス、b.質の高い人材が豊富に存在することなどを挙げ（2020年8月19日付地域・分析レポート参照）、日本企業に同州への投資を呼びかけた。

また、12月17日から2日間、第5回日ロ中堅中小企業交流・商談会が行われた。日本企業18社、ロシア企業17社が参加し、活発な商談が行われた。

（宮下恵輔）