2021年予算、中小・ベンチャー企業の非対面・デジタル化を支援

韓国の中小ベンチャー企業部は、12月2日に国会本会議で可決した2021年（1～12月）予算（2020年12月7日記事参照）で、同部の予算が前年比26％増の16兆8,000億ウォン（約1兆6,000億円、1ウォン＝約0.095円）に確定したと発表した（予算全体では8.9％増）。

中小・ベンチャー企業と小規模事業者を対象に、新型コロナウイルス下での資金繰り支援を強化するほか、非対面ビジネス対応のためのデジタル化支援と内需経済の活性化に重点を置き、「新型コロナ後」を見据えた韓国経済の持続的発展を目指す。

分野別の主な内容は、以下のとおり。

（1）スマート大韓民国、デジタル経済への大転換：2兆1,000億ウォン（2020年比15％増）

デジタル経済移行に伴う技術変化に対応するため、「素材‧部品‧機器」分野を中心に研究開発（R＆D）を重点支援。事業者のスマート工場化による製造データの蓄積・分析に加え、他企業へのデータ提供による収益獲得を目指す「製造データプラットフォーム」の構築を支援する。

（2）オンライン・非対面分野の企業育成：1兆6,000億ウォン（21.5％増）

オンライン・非対面分野で革新的なスタートアップ企業を育成。また、同分野でのベンチャー投資促進を目的に「スマート大韓民国ファンド」を官民で組成し、非対面サービスプラットフォームを構築する。

（3）地域経済の活性化：1兆1,000億ウォン（18.2％増）

新型コロナウイルスの影響で冷え込んだ消費需要を喚起するため、地域限定商品券の発行規模を増やすとともに、供給面でイノベーション促進のため規制自由特区の設置を拡大する。

（4）「ブランドK」のグローバル化支援：2,703億ウォン（16.4％増）

中小・ベンチャー企業の優れた製品の共同ブランドである「ブランドK」の海外販路開拓を支援。オンライン輸出商談会を開催し、広報、マーケティング、物流面などでの支援を強化する。

（5）セーフティネットとしての政策金融の役割強化：10兆5,000億ウォン（34.8％増）

融資と保証の枠組みを拡充し、中小企業や小規模事業者の資金繰りを支援する。

（原実）