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新型コロナ被害支援など盛り込んだ2021年の予算が確定

(韓国)

ソウル発

2020年12月07日

韓国の国会は12月2日の本会議で2021年(暦年)予算を可決した。規模は前年比8.9%増の558兆ウォン(約53兆5,680億円、1ウォン=約0.096円)(添付資料表参照)で、9月1日発表の政府予算案より2兆2,000億ウォン増となった(2020年9月8日記事参照)。

主な増額内訳をみると、(1)新型コロナウイルス被害者への個別支援、(2)感染症への対応力強化、(3)庶民・中流階級向け居住安定のサポート、(4)2050年カーボンニュートラル達成のための基盤整備、(5)保育・ケア支援の強化、(6)エッセンシャルワーカーの作業環境改善と雇用の維持・拡大支援、(7)生活困窮者などへの支援強化、(8)地域経済の活力向上と中小企業・小規模事業者向け支援、(9)農業被害の予防・軽減のための投資拡大などがあった。

特に、新型コロナウイルスの第3波により被害を受ける業種や階層に対する個別支援には3兆ウォンを計上、海外から4,400万人分のワクチン確保に9,000億ウォンを追加計上した。また、ワクチンの安全性を検証するための臨床試験共同審査委員会の運営や国家検定の構築などを支援に25億ウォンを計上したほか、感染症専門病院の増設など公共医療インフラの拡充を推進する。

一方、財源確保に3兆5,000億ウォン規模の国債を追加発行するため、政府債務の対GDP比率は47.3%となった。

〔諸一(ジェ・イル)〕

(韓国)

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