新型コロナ禍でも新たなビジネスチャンスが萌芽、ジェトロ事務所長がロシアCISの展望解説

ロシアCIS地域では、新型コロナウイルス禍による社会・経済状況が悪化しているが、一方で新たなビジネスチャンスも生まれている。ジェトロは12月24日に同地域を管轄する現地事務所長が登壇するオンラインセミナーを開催。新型コロナ禍の中での経済動向やビジネスチャンスなどについて解説した。

ジェトロ・モスクワ事務所の梅津哲也所長はロシア経済の状況について、政府が迅速な企業支援策の実施や雇用・所得の維持などに努めたことが功奏し、主要国と比較して落ち込みは比較的軽微となったと指摘。加えて、新型コロナ禍によって電子商取引（EC）が拡大・深化していること、ユニクロの店舗網拡大の継続やラウンドワンの新規開店（2020年12月16日記事参照）などを挙げ、日系企業にとっての新たなビジネスチャンスが生まれていることを紹介した。その一方で、ロシア政府の積極的な財政出動に起因する財政赤字や、好転の兆しが見えない欧米との関係などがロシア経済の不安定要因になり得ると語った。

ジェトロ・タシケント事務所の高橋淳所長は、中央アジア各国と日本との本格的なビジネス交流の再開は2021年4月以降になると推測。ウズベキスタンの首都タシケント市ではこの1年間で新築マンションの物件広告や外国ブランドの高級自動車が多く見かけられるようになるなど、一部富裕層の広がりもあり、日系企業ビジネスの裾野が拡大しつつあると説明。新型コロナ禍を契機とする各国の財政状況の悪化やビジネス交流が制限される一方で、ロシアや中国などが中央アジア市場への参入を積極的に進めていると述べた。

ジェトロ・イスタンブール事務所の佐野充明所長は、コーカサス3カ国におけるビジネス開拓の切り口・ポイントを説明した。アゼルバイジャンでは、政府主導のプロジェクトや、HISの事例に見られるような日本と貨物直行便を用いた日本からの食品輸出が有望だと指摘（2019年12月12日「世界は今－JETRO Global Eye」参照）。加えて、日本語人材の多さやナゴルノ・カラバフ紛争後の復興需要がチャンスとなると語った。アルメニアでは、数学やチェスなど論理的思考を養う科目を教育に取り入れていることから、高度な技術を有するIT人材が多く、世界的なスタートアップが輩出されていると強調。ジョージアについては、良好なビジネス環境や英語が堪能な人材が豊富な点、風光明媚な観光資源、アゼルバイジャン、アルメニア両国との良好な関係に基づくコーカサス地域における管轄拠点設置先としての優位性を魅力として挙げた。

（宮下恵輔）