11カ国・地域の駐在員による「海外知的財産権最新情勢セミナー」を開催

ジェトロは、特許庁委託事業の一環として、12月14、15日に公益財団法人日本台湾交流協会（12月15日のみ）との共催で、海外における知的財産の最新情勢をテーマにオンライン上でセミナーを開催した。海外からも含め、2日間で延べ500人を超える参加があった。

セミナーでは、米国、中国、インドなど11カ国・地域に駐在するジェトロと日本台湾交流協会の知的財産の担当者11人が、現地駐在員ならではの情報を基に、近年の出願傾向や新型コロナウイルス感染拡大による影響、知的財産に関する法制度の改正などについて説明した（注）。例えば、中国では新型コロナウイルの感染拡大による影響は限定的で、2020年1～10月の商標の出願件数は756万8,000件と前年同期比で約20％増加した。過去最高件数の2019年の783万7,000件を上回るのは確実と予想される。同国では引き続き、冒認商標にも留意が必要だ。

時事的なトピックについても解説があった。米国では今後、政権が移行される場合に想定される政策への影響として、次期大統領のジョー・バイデン氏は選挙期間中に知財政策への言及が少なかったことから、優先度は高くないと受け止められていること、次期副大統領のカラマ・ハリス氏が上院議員として、薬価低減を目的に高過ぎると判断された医薬品の特許を政府が取り消す仕組みをつくる、特許権保護に逆行する法案を提出していたことが懸念されている。また、新型コロナウイルスへの対応が優先的に求められるため、（産業分野では）医薬品・バイオ業界が注目されることが予想される。

参加者からは、「各国概況や統計情報・法改正のポイントなど、各国の最新動向を包括的に理解でき、大変勉強になった。資料もとても分かりやすく大変参考になった」などのコメントがあった。

なお、ジェトロでは、海外各地で日系企業などによる知財問題研究グループ（IPG）を組織し、情報交換を促進するとともに、現地機関などの担当者を招き、模倣品の実効的な取り締まり方法などについて意見交換を実施している。今後も国内外で、海外における知的財産権に関するセミナーを開催していく予定。

（注）本セミナーの講義部分は、オンデマンド配信で12月23日午後5時（日本時間）時まで視聴が可能（12月22日午後5時申込締め切り）。講師は、米国、ブラジル、インド、アラブ首長国連邦（UAE）、ドイツ、シンガポール、タイ、中国、香港、台湾、韓国の11カ国・地域に駐在するジェトロおよび日本台湾交流協会の駐在員。

（今西遼香、中井要）