「新型コロナ後」の勤務体制、米加州日系企業の半数がオフィスとリモートの併用検討

米国カリフォルニア州で11月に入って新型コロナウイルス感染が再拡大する中、ジェトロは同州に所在する日系企業を対象に、今後の勤務体制などに関するアンケート調査（注1）を実施した。その結果によると、回答企業の半数以上が新型コロナウイルスの完全な終息後に、オフィス勤務とリモート勤務（注2）を組み合わせた勤務体制を検討している。

感染症が完全に終息した後に予定している勤務体制について聞いたところ、「主にオフィス出勤とし、リモート勤務も一部実施」（34％）、「リモート勤務とオフィス出勤を同じ頻度・割合で実施」（10％）、「主にリモート勤務とし、オフィス出勤も一部実施」（11％）を合わせて、オフィスとリモートを併用する割合が55％に上った（添付資料図参照）。「原則として全従業員がオフィス出勤」は24％だった一方、「原則として全従業員がリモート勤務」は2％のみだった。「方針を決めていない」と答えた割合は19％と一定数を占めた。

現時点の勤務体制については、回答企業の9割以上が何らかのかたちで在宅勤務を導入している。オフィス再開が今後認められた場合には、41％が現在の勤務体制を維持する一方で、36％が在宅勤務の人員を徐々にオフィス勤務に戻していくと答えた。オフィス勤務を維持・再開するために実施している措置（あるいは予定の措置）としては、「サニタイザーなどの設置」（91％）、「社内ガイドライン作成」（69％）、「感染症対策保護具の支給」（62％）などが上位になった。一方で、在宅勤務を継続するために実施している措置（あるいは予定の措置）としては、「電子機器の支給」（70％）、「管理業務の電子化」（46％）、「就業規則の柔軟化」（36％）などが上位だった。

オフィスの移転・閉鎖方針について聞いたところ、現在のオフィスの広さが必要ないことや賃料支払いの負担などを理由に、15％が「オフィスの移転や閉鎖を検討している」という。現地駐在員数の変更方針については、「現状の駐在員数を維持する」企業が48％と最多で、「現地駐在員数を減らす」との回答は11％だった。

アンケート調査結果をまとめた報告書はジェトロ・ウェブサイトで閲覧可能。

（注1）調査実施期間は11月16～20日。回答企業数は284社。回答企業には、現地在住の日本人が起業した会社など、日本に本社を構える企業の現地法人以外も含まれる。

（注2）リモート勤務については、自宅を含むオフィス外での勤務方法を想定している。

（石橋裕貴、永田光）