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官民合同インフラ投資計画、総額約1兆円の第2弾発表

(メキシコ)

メキシコ発

2020年12月07日

メキシコ政府は11月30日の会見で、経済活性化のための官民合同インフラ投資計画について、第2弾のプロジェクトを発表した。第1弾は10月5日に発表している(2020年10月7日記事参照)。

第2弾のプロジェクトは合計で29件となり、投資総額は2,286億3,200万ペソ(約1兆1,889億円、1ペソ=約5.2円)。分野別にみると、運輸・通信分野が18件、エネルギー分野が9件、水・環境分野が2件となっている(各プロジェクト投資額や実施主体など詳細は添付資料表1参照)。プロジェクト選定基準は以下の4点。

  1. 民間部門が投資総額の50%以上を負担すること
  2. 対象分野は運輸・通信、エネルギー、水・環境、観光とする
  3. 社会的利益、インフラの影響評価、実施コスト・期間が明確に定められていること
  4. 公債に影響しないこと

大型プロジェクトとしては、バハカリフォルニア州エンセナーダ北部の液化天然ガスプラント、コスタアスールの増設(投資見込み額:470億ペソ)、メキシコ州のナウカルパン~エカテペック高速道路(200億ペソ)、ヌエボレオン州モンテレイ市高速道路(190億ペソ)などがある。アルトゥーロ・エレーラ大蔵公債相は、第1弾で発表した39件のうち既に10件は着手していることと、第1弾と第2弾合わせて8件のプロジェクトがフェリペ・アンヘレス国際空港〔旧名サンタルシア国際空港:新メキシコ国際空港の建設を中止する代わりに建設されるもので、既存の空軍基地を拡張する(2019年11月11日記事参照)〕に関連するプロジェクトであることに言及した。

官民合同インフラ投資計画では、第1弾と第2弾を合わせると合計68件となり、投資総額は5,259億7,600万ペソに及ぶ(添付資料表2参照)。これはGDPの2.3%に相当し、メキシコ政府は直接・間接合わせて37万~40万人の雇用創出効果が見込まれるとしている。

電力庁(CFE)のプロジェクトに疑問の声も

他方で、第2弾で発表した天然ガスのコンバインドサイクル発電プラントの建設に関するCFEのプロジェクト(6件で総額590億ペソ)に対しては、投資計画にふさわしいのか疑問の声も上がっている。エネルギー分野の専門家によると、これまでのメキシコ政府の方針からすると、これらCFEのプロジェクトは、請負事業者の完工後(施設引き渡し後)に、建設費用も含め全てのコストやリスクをCFEが負担するかたちとなる可能性が高く、そうした場合、民活型ではないのではとの意見もある(「レフォルマ」紙12月1日)。

(中井健太)

(メキシコ)

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