経済活性化に向け、官民合同のインフラ投資計画を発表

メキシコ政府は10月5日、アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領の早朝記者会見において、新型コロナウイルス感染により落ち込んだ経済を活性化させるための官民合同のインフラ投資計画を発表した。2019年11月末に発表された「民間部門インフラ投資国家合意」（2019年12月2日記事参照）を現状に即してアップデートしたもので、2020年8月末以降、経済界の代表である企業家調整評議会（CCE）と大蔵公債省の間で議論が続いていた。今回の計画では、民間部門が投資の主体となるものの、政府も共同で予算を投じるプロジェクトもあり、また、前回の合意にはほとんど含まれていなかったエネルギー分野のプロジェクトも盛り込まれている。アルトゥーロ・エレーラ大蔵公債相によると、今回のプロジェクトは第1弾にすぎず、エネルギー分野を中心に今後も新たな計画を追加していくという。また、作業部会を立ち上げ、発表されたプロジェクトが着実に着手される体制を確保するとしている。

今回発表されたプロジェクトは合計で39件。7件については既に着手済みのプロジェクトだが、32件は新規プロジェクトとなる。分野別にみると、運輸・通信分野が32件、エネルギー分野が5件、水・環境分野が2件となっている。投資総額は合計で2,973億4,400万ペソ（約1兆4,570億円、1ペソ＝約4.9円）に及ぶ（添付資料表参照）。民間部門のプロジェクトへの参画方法としては、高速道路などのコンセッション（運営権）の期間や条件を変更する代わりに、新たな区画の建設投資を行う方法（2019年8月7日記事参照）に加え、新たなコンセッションの付与、官民共同出資、戦略的提携（エネルギー分野）などが挙げられている。石油公社（PEMEX）や電力庁（CFE）のプロジェクトなど、エネルギー分野における戦略的提携のスキームの詳細は発表されていない。

メキシコ市～ケレタロ高速鉄道やトゥーラ製油所の近代化案件などの大型プロジェクトも

39のプロジェクト詳細は添付資料の表1、表2のとおり。大型プロジェクトとしては、首都メキシコ市とケレタロ州ケレタロ市間の約210キロを約1時間でつなぐ高速旅客鉄道計画（投資見込み額：513億ペソ）をはじめとする複数の鉄道建設計画、イダルゴ州トゥーラ製油所における重質油分解プラントの設置（547億500万ペソ）、オアハカ州サリナクルス港における天然ガス液化プラントの建設（252億ペソ）などがある。

（中畑貴雄）