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ロックダウン延長で給付型の緊急支援やつなぎ資金プログラムを大幅拡張

(ドイツ)

ベルリン発

2020年12月10日

ドイツ連邦政府は12月1日、部分的ロックダウン期間の延長に伴い(2020年12月2日記事12月7日記事参照)、事業者向けの支援策として新たに「12月緊急支援(Dezemberhilfe)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」と中小企業向け給付型つなぎ資金第3弾外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますの詳細を発表した。

12月緊急支援は、部分的ロックダウンにより一時閉鎖を求められた企業や団体、自営業者を対象にした給付金による支援。11月2日からの部分的ロックダウン再導入(2020年10月30日記事参照)に際して支給開始となった「11月緊急支援(Novemberhilfe)」が延長される。11月緊急支援と同様に、事業停止などの影響を直接受ける事業者だけでなく、それら事業者との取引により間接的な影響を受ける事業者やグループ企業も申請の対象となる。2019年11月もしくは12月の売上高の75%に相当する補助金がコロナ関連の閉鎖日数に応じて支給される。

中小企業向けのつなぎ資金(2020年10月29日記事参照)は、第3弾(Überbrückungshilfe III)として拡張・継続される。支給期間は2021年1月から6月までの6カ月で(添付資料表1参照)、補助対象となる固定費や補助額も大幅に拡張された(添付資料表2、表3参照)。さらに、固定費が少ないため同支援策のメリットを享受できない自営業者向けには、「再スタート支援(Neustarthilfe)」として、2019年の売上額の25%、最大5,000ユーロを1回限りの補助金として支給する制度を導入した。

11月緊急支援は11月25日から申請が開始されており、中小企業向けつなぎ資金第3弾は2021年1月以降の申請開始となる予定。いずれも連邦政府の専用ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを通じて申請する。

ドイツホテル・飲食店業連盟(DEHOGA)が12月7日に発表した会員企業へのアンケート調査結果(12月4~6日に実施)によると、80.2%の事業所が11月緊急援助を申請したが、うち74.8%がまだ給付金を受給できていないとして、長期間のロックダウンにより壊滅的な打撃を受ける企業への迅速な支給を政府に求めた。

(中村容子)

(ドイツ)

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