2021年予算案、過去最大の財政出動の一方で増税打ち出す

スペイン政府は10月28日、2021年予算案を下院に提出した。新型コロナウイルス感染拡大で成長・雇用が打撃を受ける中で、社会セーフティーネットの強化と経済産業基盤の変革の指針を示す「歴史的予算」としている。

歳出総額は、前年比19.4％増の5,504億8,400万ユーロと過去最大を記録。ここから国債償還を除いた支出（4,561億ユーロ）も20.1％拡大し、金融危機時をも大幅に上回る規模になった。同予算案には、EU復興基金のうち270億ユーロが前倒しで組み込まれ、その半分以上がグリーン化とデジタル化を軸とする経済対策に計上された。これにより、経済分野の支出は7割近く増加した。

産業強化・エネルギー移行分野（112億ユーロ）では、再生可能エネルギーへの転換、脱炭素化、分散発電、電動化、持続可能な資源利用を奨励するほか、製造業全体でのデジタル化、自動化、インダストリー4.0を加速させる。2020年6月から予算2億5,000万ユーロ規模で導入された乗用車買い替え補助金は、2021年も継続する（2020年7月9日記事参照）。なお、同補助金は、従来の燃料車の購入も補助対象となっている。

観光・商業・中小企業分野（22億ユーロ）では、感染拡大に伴う各種制限の打撃を受けた観光業の競争力向上に13億ユーロを割り当てる。中小企業のビジネス環境整備や競争力向上に4億ユーロを充てるほか、企業の輸出促進・海外進出支援も強化。また、高速鉄道などのインフラ予算（115億ユーロ）は前年から倍増した。

民間研究開発費（115億ユーロ）も、80％の大幅増となった。うち2億ユーロを、自動車セクターの脱炭素化における中心的技術のバッテリーや水素技術の研究開発に充てる。

「グーグル税」や「砂糖税」の増税で過去最高の税収を見込む

一方、歳入総額は、前年比6.6％増の3,239億9,600万ユーロとなる。政府は、2020年の実質GDP成長率はマイナス11.2％と落ち込むものの2021年は9.8％の回復に転じるとの見通しの下での税収増、また、高所得者・多国籍企業に対する増税や環境税、デジタルサービス税（グーグル税）などの新税の導入、砂糖・甘味料入り飲料の軽減税率（砂糖税）廃止などにより（添付資料表参照）、過去最高の税収（13.0％増の2,221億700万ユーロ）を見込む。また、財政赤字のGDP比は、2020年の11.3％から7.7％に改善する見通しとしている。

スペインでは政治混乱により2018年以降、予算案を成立できずにいたが、今回は「歴史的予算」とあって野党は交渉に前向きだ。政府は2021年1月上旬の成立を目指している。

（伊藤裕規子）