外国人駐在員雇用パス申請前の現地人材の求人義務、2021年1月1日に延期

マレーシア人的資源省は11月10日、11月1日から運用を開始した外国人駐在員の雇用パス（EP）申請前のマレーシア人向け求人実施の義務化について、2021年1月1日からの運用に延期すると発表した（人的資源省プレスリリース11月10日付）（注）。外国人労働者の雇用にかかる求人についても同様に延期される。

雇用者、産業界の意向踏まえて延期へ

マレーシア人向けの求人義務化は、マレーシア人の雇用を優先することを目的として導入を決定したもので、外国人駐在員のEP申請を行う場合には、原則として、政府の求人ポータルサイトのマイフューチャージョブズ（MYFutureJobs）上で、最低30日間のマレーシア人向け求人を行い、求人したポストに適切な現地人材が採用できないことが承認されると、EP申請手続きに進めるという制度となっている（2020年11月6日記事参照）。

延期の理由について、雇用者や商工会議所などの産業界から、求人が免除される条件をはじめとする制度の明確化を求める声が多数寄せられたことから、より効果的な導入メカニズムの構築が必要と判断したとしている。2021年からの運用開始を目指し、産業界との意見交換を行い、ガイドラインを作成するという。

また、人的資源省は雇用者に対して、求人義務の運用前のマイフューチャージョブズ上での求人、マレーシア人の優先雇用を奨励している。

（注）人的資源省のプレスリリースはマレー語のみ。

（田中麻理）