政府が国民に対しマスク着用の徹底を要請

バングラデシュ政府は10月25日、国民にマスク着用の徹底を要請する通達を出した。当該通達では、オフィスや各種施設に対し、入口に“No Mask, No Entry”または“Wear Mask, Get service”（マスクを着用していない者には入室を禁止し、サービスを提供しない）旨の看板を設置し、実行することも要請している。バングラデシュでは9月1日以降の行動規制緩和後、国民に対しマスク着用、ソーシャルディスタンス維持といった基本的な規制のみが講じられている（2020年9月8日記事参照）。経済活動は新型コロナウイルス感染拡大前の状態に戻り、平常化しているが、第2波への危機感が高まっている。

マスクを着用していない者は「伝染病法（Communicable Diseases Act）2018」の規定に違反する可能性があり、6カ月以内の禁錮刑または10万タカ（約13万円、1タカ＝約1.3円）の罰金（もしくはその両方）などが科される可能性がある。駐在員や従業員の外出時などに注意が必要だ。なお、報道およびジェトロの調査では、これまでバングラデシュ人の違反者に対し、100タカ～600タカ程度の罰金支払いを命じられたケースがあるようだ。

ハシナ首相は11月1日、「ボンゴボンドゥ（国父）全国青年の日」のスピーチにおいて、第2波を防ぐためマスク着用の徹底を求めるなど、感染拡大への警戒を強めている。引き続き、政府の講じる措置に注意する必要がある。

（山田和則、安藤裕二）