地熱発電の外資規制撤廃、100％出資認める

フィリピンエネルギー省（DOE）は10月27日、初期投資額が5,000万ドル以上の地熱発電事業に対する外資規制を撤廃し、外資系企業による100％の出資を認めると発表した。フィリピンではこの分野について、外資系企業による出資比率を40％以下に抑えていた。

今回の規制緩和では、初期投資額に加え、大統領が署名を行う資金・技術援助契約（FTAAs、注）を締結し実施する事業が対象となる。今回の規制緩和は、10月20日に行われた再生エネルギー分野での事業者選定プロセスに関するガイドライン（OCSP3）への署名をもって効力が発効している。同省は2019年10月にバイオマス発電所事業への外資系企業の100％出資を認めることを発表していた（2019年10月29日記事参照）。

石炭火力発電の新設認可を凍結

同省は同日、石炭火力発電の新設認可を凍結することも合わせて発表した。発表の中で、アルフォンソ・クシ大臣は、持続可能な成長を実現するために国内の資源開発を促していき、化石燃料からクリーンエネルギーへの利用転換を進めていくと説明した。

DOEが公開している「2019 パワー・シチュエーション・レポート」によると、2019年のフィリピンの電源別設備容量は、再生可能エネルギーは7,399メガワット（MW、構成比29.0％）で、1位の石炭火力発電（1万417MW、40.8％）に次いで大きい（添付資料表参照）。地熱発電含む再生可能エネルギー内での地熱発電の設備容量は水力発電に次いでいる。フィリピンは環太平洋火山帯に含まれており、地熱資源量が多い。一方で、フランスのシンクタンクREN21が毎年発表している「リニューアブル・グローバル・スタッツ・レポート」では、地熱発電設備容量の国別ランキングで、米国、インドネシアに次ぐ3位となっている。

（注）資金・技術援助契約（FTAAs）とは、天然資源の探査や開発、利用を行う事業者とフィリピン政府との間で締結する契約で、事業に必要な技術・資金を事業者が提供し、その代わりに、天然資源の開発・利用の権利を得る。

（吉田暁彦）