新たな経済政策「自立したインド3.0」を発表

インド財務省は11月12日、「新型コロナウイルス禍」に見舞われてから第3弾となる経済対策「Atmanirbhar Bharat Package3.0」（注）を発表した。今回の施策は雇用対策や農家支援、ワクチン開発に係る研究開発センターへの支援など12項目。資本支出を含む総額は2兆6,508億ルピー（約3兆7,111億円、1ルピー＝約1.4円）に上る。内容は以下のとおり。

1. 雇用創出を加速させる新スキーム：従業員積立基金登録企業で新たに雇用された月給1万5,000ルピー以下の従業員と、月給1万5,000ルピー以下で「新型コロナ禍」で失職し、10月1日以降新たに雇用された従業員向けに、中央政府は2年間、従業員積立基金を政府が負担するかたちで補助金を支給する。
2. 中小企業向けの緊急融資枠保証スキームを2021年3月31日まで延長
3. 10の主要分野に総額1兆4,600億ルピーの生産連動型インセンティブスキームを導入
4. 1,800億ルピーをPradhan Mantri Awas Yojana（都市部で手頃な価格の住宅を供給することを目的とし、2015年に開始された計画）に追加供給
5. 政府入札に係る規制緩和を通じた建設・インフラ産業の支援
6. 不動産開発者と住宅購入者への所得税控除
7. 政府のインフラファンド向けに600億ルピーを出資
8. 農家向けに6,500億ルピーの肥料補助金を支給
9. 農村部での雇用促進のために1,000億ルピーを追加支出
10. インド輸出入銀行への300億ルピーの資金供給を通じた輸出促進
11. 国内の防衛機器、産業インフラ、グリーンエネルギー分野向けに1,020億ルピーの追加支出
12. 新型コロナウイルスワクチン開発の研究開発センターへ90億ルピー（約126億円）を支出

インド財務省によると、3月に発表した貧困層向けの支援策（2020年3月27日記事参照）、5月の経済対策第1弾（2020年5月20日記事参照）、10月の第2弾（2020年10月21日記事参照）、インド準備銀行（中央銀行）からの支援策などを合わせると、現時点で政府が打ち出した対策の総額は29兆8,764億ルピーになり、この規模は、GDPの15％に当たるという。

これまでの経済対策の進捗状況と今回の第3弾経済政策の詳細、全経済対策の内訳などはインド財務省の発表に係るプレゼンテーション資料から確認することができる。

（注）Atmanirbhar Bharatはヒンディー語で「自立したインド」の意。

（磯崎静香）