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「新型コロナ禍」で初の需要喚起策を発表

(インド)

ニューデリー発

2020年10月21日

インド財務省は10月12日、新型コロナウイルスの感染拡大以降初めてとなる需要喚起策を発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。対策の内容は、政府職員を対象とした個人消費の喚起と公共設備投資の促進の2分野。これにより、政府は総額7,300億ルピー(約1兆220億円、1ルピー=約1.4円)の需要創出を見込む。

個人消費喚起政策の1点目は、政府機関の職員などが2018年度から2021年度の期間で与えられているLeave Travel Concession(LTC)と呼ばれる休暇旅行手当の取得権について、期間内にLTCを行使できない場合、代わりに現金を受給できるスキームだ。このスキーム利用者は2021年3月末までに、12%以上の物品・サービス税(GST)が課せられている商品を一定額以上購入することが求められる。本スキームで見込まれる需要創出は2,800億ルピーとしている。

2点目は、祭事に合わせて1万ルピーを中央政府の職員に前払いするスキームで、こちらも同様に2021年3月末までの支出を義務付けている。1万ルピーはインド決済公社が提供するRuPayと呼ばれる決済プラットフォームを介して供給することとなっている。職員には1万ルピーがチャージされたRuPayカードが支給されるという。1万ルピーは返済が必要だが、無利子かつ10回払いでの返済が可能だ。本スキームからは800億ルピーの需要創出を見込む。

公共設備投資促進政策の1点目は、州政府への特別支援で、中央政府は州政府の資本的支出に対し、総額1,200億ルピーの50年無利子ローンを提供する。内訳は以下のとおり。

  • 北東8州:計160億ルピー
  • ウッタラカンド州、ヒマーチャル・プラデシュ州:計90億ルピー
  • 5月に発表した「自立したインド政策」(2020年5月20日記事参照)の中で提唱した一定の改革を達成した州:総額200億ルピー。

2点目は中央政府予算の増強で、2,500億ルピーを追加し、道路、防衛、水供給、都市開発、国内生産の資本設備などに充てる。政府機関職員や公共設備投資を中心に需要が喚起されることで、進出日系企業が存在感を発揮する自動車や電化製品などの分野でも消費の拡大が期待される。

(磯崎静香)

(インド)

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