アジア財団、中小企業のデジタルビジネスを支援するアプリをリリース

アジア財団は10月21日、ラオスの若者や中小企業経営者がデジタルビジネスの運営に必要な知識を学ぶことができるアンドロイドOS用アプリ「ToolaKit」をリリースした。「ToolaKit」は、同財団が、ラオスの若年層向けに起業家の育成などを行っている地域団体ステラ（STELLA）と共同で開発を進めていたもの。同アプリの開発は、アジア財団が、ASEAN地域の労働者におけるデジタルデバイドの低減を目標に、米国グーグルと提携して行っている「Go Digital ASEAN」プログラムの一環だ。

「Toolakit」では、ラオス語または英語で、フリーメールサービス、SNSの登録方法やネットセキュリティなど、デジタルビジネスに必要不可欠な知識を講義形式で段階的に学習することができるほか、利用者の間でメールやSNSなど各種デジタルツールに関する情報交換を行うことができるフォーラム機能を提供している。

ラオスでは、ビエンチャンなどの都市部ではスマートフォンが広く普及しているものの、2020年1月時点の国全体のインターネット普及率は、人口比で43％にとどまっている（注）。デジタルビジネスに関しても、都市部では「LOCA」（2018年9月13日記事参照）のようなスマートフォンアプリを用いた配車サービスや、SNSプラットフォーム上での小規模なEC（電子商取引）ビジネス（2018年1月30日記事、1月31日記事参照）が浸透している一方、国内産業の多くが、旧来型の非デジタルのビジネスモデルに依拠している。トッド・ワッセルジア財団ラオス代表はジェトロの取材に対し、「ラオスの経済活動の80％近くを支える中小企業が、必要最小限のツールでデジタルビジネスに関する知識を学習することができるToolakitを用いることで、ｅコマースなどのより大きなマーケットに参入することが可能になると確信している」と語った。「Toolakit」のような、デジタルビジネスの初歩的な知識をラオス語で学習できるツールは革新的で、特に情報アクセスが限られている地方の若者や中小企業にとって、非常に有用なアプリといえるだろう。

（注）英国系デジタルマーケティング会社ウィーアーソーシャル（We Are Social）とカナダ系のSNS用システム開発会社フートスイート（Hootsuite）の合同による年次レポート参照。

（岡田脩太郎）