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バイデン氏の勝利確実、UAEの要人からも祝辞

(中東、アラブ首長国連邦、湾岸協力会議(GCC)、米国)

ドバイ発

2020年11月10日

アラブ首長国連邦(UAE)のハリーファ大統領兼アブダビ首長、ムハンマド副大統領兼首相兼ドバイ首長、ムハンマド・アブダビ皇太子は、米国大統領選挙で当選確実となったジョー・バイデン氏に祝辞を送った。11月8日付のUAE国営エミレーツ通信社(WAM)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますや地元各紙が伝えている。ドバイのムハンマド首長はバイデン氏が勝利宣言した翌日の11月8日、自身のツイッターで「50年続くわれわれの永続的かつ戦略的な関係をさらに強めていきたい」とコメントし、アブダビのムハンマド皇太子も自身のツイッターで同様のコメントを発信した。なお、UAEを含む湾岸協力会議(GCC)に加盟する6カ国全ての国家元首がバイデン氏に祝辞を送っている。

UAEは9月、バーレーンとともにトランプ大統領の仲介でイスラエルとの国交正常化を果たし(2020年9月17日記事参照)、産官学のさまざまな分野で2国間連携の合意が発表されている。バイデン氏が国交正常化に対して歓迎するコメントを寄せていたことからも(2020年9月23日記事参照)、イスラエルとアラブ諸国の交流促進の流れは今後も続く可能性がある。一方で、バイデン氏は、地球温暖化防止の国際的枠組みのパリ協定への復帰を公言している。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた石油の需要動向に加え、こうした米国内の環境・エネルギー政策や多国間の地球温暖化対策の動きなどが、原油価格ひいては中東湾岸産油国の財政に影響を与え、各国が掲げる脱石油依存や産業の多角化を加速させる要因にもなり得ると予想される。

日系企業の反応はどうか。日系企業の多くはドバイから中東全域を管轄しており、ある企業の担当者は米国の対イラン経済制裁の緩和に期待を込める。バイデン氏は、トランプ政権が脱退したイラン核合意(JCPOA)に復帰し、イランとの関係改善を進めることを掲げている。米国の国内調整や、2021年6月にイランの大統領選挙も控えていることから、実現には時間を要するとしつつも、「人口の多いイラン市場は魅力。ビジネスを開始できるよう準備している」と話した。

(山村千晴)

(中東、アラブ首長国連邦、湾岸協力会議(GCC)、米国)

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