化学・肥料省、医療機器・医薬品有効成分分野に関するインセンティブスキーム紹介

インド化学・肥料省医薬品局は5月22日、ジェトロなどと共催でウェビナーを開催し、同省が3月21日に発表した医療機器・医薬品有効成分（API）分野のインセンティブスキームの活用を呼び掛けた（詳細は添付資料参照）。

インセンティブスキームには、医療機器の現地生産や重要な医薬品の国産化を目指す「生産連動型優遇策（PLI）」と、医療機器や医薬品製造の工業団地開発を目指す「工業団地（医療機器製造団地／バルク製剤団地）」の2つがあり、いずれも既にインド政府の承認を受けている。スキームの詳細を含めたガイドラインは今後発表される。

PLIスキームでは、放射線機器やインプラント製品などの対象となる医療機器の2020年度から2025年度にかけての年間生産・売り上げ増加額が基準年度（2019－20年度）対比で増加した場合、増加額の5％が医療機器製造業者に補助金として供与される。また、重要な原薬として指定された53品目（うち、発酵原薬26品目、化学合成原薬27品目）のAPIの製造業者に対しては、基準年度（2019－20年度）対比で売り上げが増加した場合、発酵原薬に対しては売り上げ増加額の5％～20％、化学合成原薬に対しては同10％の補助金がそれぞれ最大7年間供与される。

医療機器製造団地スキームでは、医療機器部品試験センターや射出成型センターなど対象となる施設を医療機器工業団地内に併設する共用施設（CIF）開発計画に対して、医療機器製造団地1カ所当たり1,330万ドル、またはCIF開発費用の70％相当額（山岳州と北東州は90％）のいずれか低い方が補助金として供与される。また、バルク製剤団地スキームでは、溶剤回収プラントや蒸気冷却システムなど対象となる施設をバルク製剤団地内に併設するCIF開発計画に対し、医薬品工業団地1カ所当たり1億3,500万ドル、またはCIF開発費用の70％相当額のいずれか低い方が補助金として供与される。医療機器関連のCIFはインド全土に4カ所、医薬品関連のCIFは同3カ所建設される予定で、いずれも2020年度から2025年度にかけての5年間が補助金の対象期間となる。

（宇都宮秀夫）