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ジャカルタ特別州、社会制限を緩和し、PSBB移行期間を導入

(インドネシア)

ジャカルタ発

2020年10月13日

インドネシアのジャカルタ特別州は10月11日、州知事規則2020年第101号を発し、9月14日から導入していた大規模社会制限(PSBB)(2020年9月16日記事参照)を緩和し、PSBB移行期間を再度開始すると発表した。州知事規則では、導入期間は10月12日から25日までの14日間で、同州内の新型コロナウイルスの感染者が大幅に増加しなければ、さらに2週間延長される。ジャカルタ特別州の公式ウェブサイトBerita Jakartaの発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますによると、アニス・バスウェダン特別州知事は、日々の症例報告や死亡例報告、病床の占有率など、幾つかの指標に基づいて、決定したとしている。

指定11業種では人数制限なく出社が可能に、店内飲食も再開

今回の措置で、指定11業種〔(1)保健衛生、(2)食料・食品・飲料、(3)エネルギー、(4)通信・情報技術、(5)金融、(6)物流、(7)ホテル、(8)建設、(9)戦略産業、(10)国家重要・特定物に指定された基礎サービス、公共ユーティリティーおよび産業、(11)生活必需品や政府機関〕は、人数の制限なく操業可能となった。それ以外の業種については、出勤する従業員数を50%以下に制限することで職場での勤務が可能となる。

店内飲食が禁止され、雇用に打撃を受けていたレストランやカフェ(2020年9月30日記事参照)は、午前6時から午後9時までの間であれば、店内飲食も可能となった。また、映画館やセミナー、結婚式などの着席する屋内の活動も、技術的な承認を得ることができれば、営業可能となる。

日々の感染者数は横ばいで推移、引き続き感染防止に注意

インドネシア保健省のデータによると、PSBBが導入された9月14日から10月11日までの4週間、ジャカルタの1日当たり感染者数は、最少879人(9月14日)、最大1,398人(10月4日)、平均1,169人で推移している。こうした状況について、アニス知事は「感染状況をコントロール下におくためにも、防衛策を緩めてはならない」と注意を促している(Berita Jakarta10月11日)。

(尾崎航)

(インドネシア)

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