ヤンゴン管区内の委託加工形態企業の通勤規制、10月21日まで延長

ミャンマー保健・スポーツ省は10月5日、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、ヤンゴン管区の委託加工形態（CMP）の企業の通勤規制を10月21日まで延長すると発表した。縫製業などCMP企業は当初、9月24日から10月7日までが通勤規制期間とされ、多くの関係者が8日の解除を期待していた。しかし、規制延長の発表となり、CMP企業は延長に伴う従業員の雇用維持や、海外取引先との信頼関係の維持、先々の注文への影響に不安を抱えている。CMP以外の企業についても、一部業種を除いて引き続き通勤が規制されており（2020年9月25日記事参照）、実体経済への深刻な影響が懸念される。

同じく通勤規制措置が取られていたヤンゴンに隣接するバゴー管区など他の地域の規制期間については、地方政府の指示に従うこととされており、地方政府独自の通達などを注視しなければならない。

賃金補償は未定、給与支払いや受け取りなどの外出は許可

今回の規制延長に伴う労働者への追加の賃金補償について政府は発表していないが、労働・入国管理・人口省の高官は7日の国営放送で「企業は政府の規制で休業を余儀なくされている。政府から何らかの補償はあるだろう」と追加補償の可能性を示唆した。また、国営放送は、9月下旬からの通勤規制により休業を余儀なくされている労働者約3万4,000人に対しての補償金（2020年10月1日記事参照）の給付が開始され、バゴー管区なども賃金補償の対象になると報じた。

ヤンゴン管区政府は7日、9月分給与の支払いができないまま休業したCMP企業の従業員への給与の支払いやその受け取りのための外出を認める通達を出した。CMP企業の経営陣は従業員の生活が困窮することを懸念し、政府に給与支払いのための外出を認めるよう要請してきた。工場では現金による給与支払いが主流のため、各工場でソーシャルディスタンスの確保やマスクの着用などの感染予防ガイドラインに沿って給与が支払われ、一部の工場には保健省関係者が立ち会った。通達は外出をいつまで認めるかの期限は指定していないが、早めの対応が重要だ。

（クントゥーレイン）