合計約1,100億円規模の民活型道路建設プロジェクトを発表

メキシコ通信運輸省（SCT）と大蔵公債省（SHCP）は7月29日、共同で記者会見を開き、合計で208億5,000万ペソ（約1,126億円、1ペソ＝約5.4円）の投資額となる7本の道路建設プロジェクトを発表した。民間企業5社が資金調達を行い建設するプロジェクトで、政府の負担はない。同日付でSHCPが発表した総額4,850億ペソ規模の景気刺激策（2019年8月7日記事参照）に含まれている「歳出予算に影響を及ぼさない500億ペソのインフラ建設プロジェクト」の一環とみられる。

今回の一連のプロジェクトは、既に有料道路の運営コンセッションを持つ民間企業5社に対し、運営する道路に連結する新たな道路を建設する、あるいは運営する道路の車線を拡張するプロジェクトとなっている（表参照）。政府が既存の運営コンセッションの契約期間を延長することを条件に、民間企業が必要な資金を調達して建設する。そのため、連邦政府の歳出予算上の負担は発生しない。また、今回新たに建設する道路区間について、利用者が新たな通行料金を負担することはない。新たに建設する道路は、既存の有料道路に接続する支線となっており、各社が運営する有料道路の利用者を増やす効果があるからだとSCTは説明している。

政権初年度の上半期の歳出はこれまでの5政権で最大の落ち込み

SHCPが7月30日に発表した報告書によると、2019年上半期の歳出額は前年同期比実質4.5％減となり、アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール政権1年目の半年の実績としては、1995年以降の5政権下で最大の落ち込みを記録した。金融投資や公務員の年金負担、地方交付金や金融コスト（国債の金利支払いなど）を除いた歳出額でみると、前年同期比実質13.1％の大幅な減少だ。また、2019年度歳出予算で計画されていた数字と比べても、実際の歳出が5.9％（1,744億8,400万ペソ）少なく、省庁の大幅な人員削減などが影響し、十分な歳出が行えていない状況だ。

連邦政府機関の公共事業や設備投資などの実物投資額は前年同期比の実質で17.3％減、石油公社PEMEXの投資額を除くと25.3％の大幅な減少を記録している。道路や港湾など運輸部門の投資額は48.4％と半減しており、同分野の公的投資は低迷している。公共投資減速を補うには民間資本の活用が求められるため、今回のような民活型のインフラプロジェクトの成否が注目される。

（中畑貴雄）