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民間部門インフラ投資国家合意を発表、約8,590億ペソの投資を約束

(メキシコ)

メキシコ発

2019年12月02日

メキシコ政府と企業家調整評議会(CCE)は11月26日、「民間部門インフラ投資国家合意」と称した、現政権末までの民間主導のインフラ投資計画を発表した。ハビエル・ヒメネス・エスピリウ通信運輸相によると、同計画は今後発表される国家インフラ計画(PNI 2020-2024)の一部分を成す。

民間部門はこれまでに、メキシコの経済成長率を政府目標の4%まで高めるために必要なインフラ投資プロジェクトを1,600件特定しており、その中から民間企業が資金を投じて実施することを政府に約束し、政府がその円滑な実施を支援すると約束した147件のインフラ投資計画が今回の合意内容だ。民間部門が合計で8,590億2,200万ペソ(約4兆8,105億円、1ペソ=約5.6円)を投じてインフラ建設を進めるが、政府は許認可取得などの手続きが円滑に進むように支援するとともに、投資に際して法的安定性を確保し、マクロ経済環境を安定させ、投資計画の実施を妨げる要因を法的枠組みに基づいて排除すること民間企業に約束する。

147件には、既に実行中の案件と新規案件の双方が含まれており、また、今後も民間部門からの提案で随時追加されていく。投資件数が最も多いのは道路、空港、港湾、鉄道の輸送分野で、全体の約7割を占める(表1参照)。投資金額でみても、輸送分野が最大だが、構成比では33.0%にとどまる。投資金額でみると、大型プロジェクトの多さから、観光(29.4%)、通信(13.7%)の比率が比較的高くなる(表2参照)。各分野の具体的なプロジェクトについては、CCEのウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますに掲載された資料PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)から確認できる。

表1 「民間部門インフラ投資国家合意」に基づく分野別投資件数
表2 「民間部門インフラ投資国家合意」に基づく分野別投資金額

民間部門はエネルギー分野の民間開放再開を望む

今回の合意の中で、エネルギーおよび電力分野における投資は、件数でそれぞれ4.8%、4.1%、金額で9.9%、7.4%にすぎない。また発表資料の中には、具体的なプロジェクト名の記載が一切なく、詳細は不明だ。有力紙「レフォルマ」(11月28日)によると、民間部門は現政権に対し、中止されている炭化水素資源鉱区の民間開放ラウンドの再開と電力長期競売や送配電など電力部門のプロジェクトの再開を求めていたが、合意には達しなかったもようだ。CCEによると、現政権下の政策不透明感からエネルギー分野の258件、合計443億ドルの投資計画がスタンバイの状態にあり、そのうち金額ベースで27.5%が電力、22.8%が石油開発、22.2%がガソリンスタンド運営、17.6%が天然ガス開発のプロジェクトだ。

(中畑貴雄)

(メキシコ)

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