社会的距離確保を第1段階に緩和

韓国の中央災難安全対策本部は10月11日、新型コロナウイルスの感染者減少や、社会的距離確保の「第2段階」（2020年8月27日記事参照）が及ぼす経済・国民生活への負担などを考慮し、10月12日から全国の社会的距離確保を「第1段階」に緩和すると発表した。今回の措置に期限は設定しておらず、新型コロナウイルスの感染者が急増するなどの状況変化がない限り、今回の緩和措置は継続される見込みだ。

ただし、首都圏では、規制対象施設を拡大するなど、第2段階の措置が一部維持される（「社会的距離確保の調整方案」：添付資料表参照）。調整方案に基づき、ソウル特別市は8月24日付で施行したマスク着用義務化の行政命令を延長、10月12日付でソウル全域における100人以上の集会を禁止とし、99人以下の集会に対しても、検温や名簿作成、マスク着用、2メートル以上の身体的距離の確保などを命じている。

また、韓国全土で「感染病の予防および管理に関する法律」改正法に基づき、不特定多数が利用し、感染拡大の懸念がある交通機関や、集会・デモ会場、医療機関、療養施設、ケアセンターなどではマスクの着用を義務付けており、30日間の予備期間の後、11月13日からは違反者に対し過料が科される〔違反当事者：最大10万ウォン（約9,000円、1ウォン＝約0.09円）、管理・運営者：最大300万ウォン〕。

〔諸一（ジェ・イル）〕