最低賃金、2021年3月まで段階的に28％引き上げ、分野別賃金も徐々に上昇

アルゼンチン政府と労働組合、経営者団体からなる国家雇用・生産性・最低賃金評議会は10月14日、最低賃金について、これまでの月額1万6,875ペソ（約217.74ドル、1ドル＝約77.5ペソ）から、2021年3月までに段階的に月額2万1,600ペソまで引き上げることで合意した。10月に12％引き上げ、12月に10％、3月に6％引き上げる。合計引き上げ率は28％。2021年3月以降は再び賃上げ交渉を行う。

労働組合側は今回、年間インフレ率より低い引き上げ率で合意したが、これは半年後に引き上げ率を再び見直す条件を政府が受け入れたためとされる。

今回の最低賃金の引き上げは、労働組合の加盟対象とならない労働者30万人、補助金を受け取っている58万人、雇用および生産のための緊急援助プログラム（ATP）に基づいて給与の補填（ほてん）的給与（2020年8月5日記事参照）が給付されている従業員約200万人などに影響する、と現地紙は報じている（現地紙「アンビト」10月14日）。

しかし、10月14日付の現地紙「インフォバエ」が報じた国内エコノミストらの調査によると、最低賃金を非公定レート（闇レート、10月16日時点は1ドル＝約178ペソ）で換算すると、ドルでの月額は約121.35ドルとなる。中南米諸国の最低賃金に比較した場合、ベネズエラ（1ドル）とハイチ（104ドル）に次ぐレベルの低さだ。

他方、多くの業種別の賃上げ交渉は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により遅延していたが、8月以降、徐々に各業界団体と労働組合の賃上げ交渉の合意が発表されている。報道や労働組合などによると、主な賃上げ発表は次のとおり。

• トラック運転手労働組合：8月に8％、10月に7％、2021年2月に8％、4月に7％と、4回に分割して、計30％の賃金上昇に合意。ただし、2021年2月にはインフレ動向に沿って上昇率を見直す。
• 銀行員組合：4回に分割して合計26％の賃上げを合意。ただし、11月下旬に上昇率を見直す。
• 食肉加工労働組合：分割して2021年1月までに28％引き上げる。
• 冶金（やきん）労働組合：引き上げ率に合意できず。2020年末まで3万ペソを5回に分割して特別給付する。
• 商業労働組合：2021年3月まで3万ペソを5回に分割して特別給付。さらに、2020年2月と3月に決定した特別給付額の計6,000ペソを2020年9月から基本給に盛り込む。

（山木シルビア）