AI検知で安全・安心な社会を、「新型コロナ禍」で活躍するグジャラート州スタートアップ

インドのグジャラート州で注目されるスタートアップの1つに、州最大都市アーメダバードに拠点を置き、プラグイン方式のセキュリティーシステムを提供するトラコモ・オートメーション・アンド・カメラシステムがある。同社は、インド初の人工知能（AI）を用いた高解像度カメラ（5メガピクセル／8メガピクセル）メーカーとして、警備機器、火煙探知機、体温検知器などを開発・販売する。グジャラート州政府は2017年以降、スタートアップを支援する政策を推進している（2018年10月26日記事参照、2020年9月11日記事参照）ところだが、今回、創業者のアルチット・ソマニ氏に、同社の強みや新型コロナウイルス禍の影響などに関してヒアリングした（10月19日）。

（問）会社の強みは。

（答）商品企画・開発・製造・販売を一元管理していることで、低価格でサービスを提供できる点だ。国内に競合相手はおらず、電気配線および監視カメラ本体コストを従来の10分の1まで落とすことに成功し、製品には価格競争力もある。加えて、IoT（モノのインターネット）とオートメーションによって、システムのアップグレードも可能だ。各種製品は、バッテリー・太陽光を用いて消費電力を抑える機能も持つ。

（問）設立のきっかけは。

（答）2016年10月に前身のトラコモ・カメラ・システムズを設立し、その後、現在の会社を2019年1月に設立した。高度なAI画像処理アルゴリズムの開発を契機に、現場の状況を迅速に把握できる高解像度カメラを低価格で提供し、人々の生活に安全・安心をもたらしたいと考え、事業を開始した。

（問）「新型コロナ禍」において、ビジネス展開はどう変わったか。

（答）社会生活における行動指針の順守が求められることにより、社会的距離（ソーシャルディスタンス）確保、マスク着用有無の検知や顔認証システムなどの商品が多数売れている。インド政府、グジャラート州政府に加えて、米国やオーストラリアの政府機関・企業などからも問い合わせを多く受けている。

（問）日系企業との協業、関心分野については。

（答）日本企業に対して、われわれの安価な商品提供を通じた解決策を提案できる自信がある。現在は、火災探知のアルゴリズムを利用した製品開発・販売に関心がある。

（丸崎健仁）