グジャラート州がスタートアップ支援を強化

インド北西部グジャラート州政府が8月29日に開催した、同州の「産業政策2020（2020年8月19日記事参照）」についてのウェブセミナーで、政策策定責任者のM.K.ダス工業次官は、スタートアップ企業支援策を打ち出した。ダス氏は「グジャラート州は新規事業と雇用を創出するスタートアップ企業を手厚く支援する」と語り、補助金などの支援策を説明した（添付資料表参照）。州政府は、5月8日にも、新型コロナウイルス対策関連の技術やサービスを提供するスタートアップ企業に対し、10億ルピー（約14億円、1ルピー＝約1.4円）の補助金を支給すると発表しており（「ヒンドゥスタン・タイムズ」紙5月8日）、今回、支援策が強化された格好だ。

州政府は、資金面の支援に加え、面談支援も行っている。グジャラート州のスタートアップ企業を支援するグジャラート州産業開発局（iNDEXTb）は2020年3月、ジェトロと共同で「グジャラート州スタートアップセミナー」を開催し、日系企業9社と同州スタートアップ企業20社との個別面談を実施した。拡張現実（AR）や仮想現実（VR）を用いたソリューションサービスを得意とするプルートマン・テクノロジーや、太陽光発電を使った電動バイクを開発するエモート・エレクトリックなど、「新型コロナ禍」でもニーズが期待できるスタートアップが参加した。

グジャラート州がスタートアップ支援を強化する中、同州のスタートアップ側は、日本企業への関心も示している。人工知能（AI）を用いて新型コロナウイルス感染リスクを数値化するアプリを開発したスワスティヤの共同創業者の1人、アクシャイ・ナバラカ氏は「われわれの技術を顧客や従業員の安全確保に役立てたい。新型コロナウイルス感染対策サービスを展開するALSOKインディア（2020年8月13日付地域・分析レポート参照）との協業も検討中」と語り、今後は日本のスタートアップ関連イベントへも応募する予定だという（8月31日ヒアリング）。

（丸崎健仁）