日本など9カ国からの入国者、自宅での隔離可能に

新型コロナウイルスのシンガポール政府対策タスクフォースは10月27日、日本、エストニア、フィジー、フィンランド、ノルウェー、韓国、スリランカ、タイ、トルコからの入国者について、指定宿泊施設ではなく、自宅での14日間の隔離を認めると発表した。この9カ国からの入国予定者は11月2日から申請でき、同月4日以降の到着から、条件を満たせば自宅での隔離が認められる。

入国者で在宅隔離が認められるのは、（1）入国前に同9カ国に連続して14日間滞在し、（2）隔離する自宅に1人で滞在、または一緒に渡航して隔離する家族と滞在することが条件となる。政府タスクフォースは7月20日から、日本を含む3カ国・地域からの入国者について自宅ではなく、指定宿泊施設での隔離を義務付けていた（2020年7月21日記事参照）。政府タスクフォースが今回、自宅隔離の対象を拡大するのは、腕時計形式の電子追跡端末を幅広く導入する体制が整ったため。同国では8月11日から自宅隔離の全ての人を対象に、隔離期間中の追跡端末の着用を義務付けている（2020年8月7日記事参照）。

同国では10月28日現在、オーストラリア（ビクトリア州を除く）、ブルネイ、ニュージーランド、ベトナムからの入国者については、入国後の隔離義務はない（注1）。感染低リスク国・地域とされる香港、マカオ、中国、マレーシア（サバ州を除く、注2）、台湾から入国したシンガポール国民、永住権保持者、就労パスを含む長期ビザ保有者については、自宅での7日間の隔離義務がある。その他の国々については指定宿泊施設での14日間の隔離となる。政府タスクフォースは世界の感染状況を監視した上で、入国措置をその都度、改定するとしており、最新の入国時の具体的な手続きについては移民局のホームページを参照。また、同国が日本を含む各国と結んでいる公務・出張を対象とした「相互グリーン・レーン（RGL）」などの最新の手続き状況は、移民局のセーフトラベルのページを参照のこと。

（注1）オーストラリア（ビクトリア州を除く）、ブルネイ、ニュージーランド、ベトナムからの国民、永住権者、長期ビザ保有者を除く渡航者は、入国前にエア・トラベル・パス（ATP）の取得が必要となる。また、全ての入国者は到着時にPCR検査が義務。

（注2）マレーシア東部サバ州から10月14日午後11時59分以降に入国した全ての人は、指定宿泊施設での14日間の隔離が義務となった。

（本田智津絵）