UAE、イスラエルとの経済関係構築に向けた各種計画を発表

9月15日にイスラエルとの国交を正式に樹立したアラブ首長国連邦（UAE）（2020年9月17日記事参照）は翌16日、両国の経済関係構築に向けた各種計画を発表した。

ドバイでは、政府系港湾運営企業DPワールドとドバイ税関がイスラエル企業ドーバータワーと覚書（MoU）を締結したと発表した。ドバイのジュベル・アリ港とイスラエルの紅海側のエイラート港との直行航路開発に向けた検証や、ドバイ税関による両国民間企業の貿易促進と円滑化、イスラエルの主要港ハイファ港の港湾運営業務に関する民営化入札参加に向けたジョイントベンチャー設立などの協力を行う計画だ。

UAEでは国交正常化に向けた8月の共同声明（2020年8月14日記事参照）の後、医療分野を中心にアブダビ企業や研究機関とイスラエルのテック系企業との連携を発表していたが（2020年8月18日記事参照）、中東地域の商業ハブであるドバイともビジネスインフラの構築を模索するもようだ。イスラエル側でも、経済交流の期待からか、ドバイ向け商業運行便の計画が報じられている（2020年9月11日記事参照）。

アブダビでは、イスラエル側カウンターパートと協力に向けた協議を開始したことが報じられていた投資促進機関「アブダビ・インベストメント・オフィス（ADIO）」（2020年9月2日記事参照）がテルアビブに事務所を設置すると発表した。アブダビで事業拡大を検討する企業を支援し、世界のイノベーターとの仲介を行うとしており、ADIO初の海外投資誘致拠点となる予定だ。

ワシントンへの使節団の一員を務めたUAEのアブダッラー・ビン・トゥーク・アール・マッリー経済相は署名式典に先立ち、国交樹立によってもたらされる経済的恩恵の重要性を強調、さまざまな分野での貿易・投資振興への期待感を表明した〔9月15日付UAE国営エミレーツ通信（WAM）〕。式典前日にUAEとイスラエルの在米商工団体が共催したウェビナーにも登壇し、500人以上の関係者に向けて「両国の民間セクターと地域経済がこの合意から疑いなく利益を得るだろう」などと話していた。13日付WAMによると、使節団には署名を行ったアブダッラー外務・国際協力相や経済相、オベイド財務担当国務相、リーム国際協力担当国務相、スルターン産業・先端技術相の計5閣僚が名を連ねた。随行した政財界の関係者とともに、米国・イスラエル側と各分野での協議が行われたものとみられる。

（田辺直紀）