9月の自動車生産が前年同月比で回復、輸出は減少が続く

アルゼンチン自動車製造業者協会（ADEFA）は10月5日、9月の国内生産台数（大型トラック・バスを除く）が3万2,149台で前年同月比16.1％増加したと発表した。輸出台数は、1万7,903台で17.0％減少した（添付資料図1、2参照）。2020年1～9月の累計では、生産台数は前年同期比31.3％減、輸出台数は43.9％減と厳しい状況が続いている。

生産台数の内訳をみると、2020年1～9月において、乗用車が5万8,582台（前年同期比30.5％減）、商用車が10万7,157台（31.8％減）となった。9月に限定すると、乗用車は前年同月比54.4％増加した。商用車は0.3％の微減だった。

輸出台数は、5カ月連続で前月比増と回復傾向にあるものの、前年のレベルにまでは到達していない。9月の内訳をみると、乗用車が5,073台（前年同月比5.2％減）、商用車は1万2,830台（20.9％減）。輸出先では、ブラジル向けが全体の66.2％を占めており、中米向けが9.0％、ペルー6.7％、コロンビア5.7％、チリが5.1％と続く。

ADEFAは「9月のデータは、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言前の活動水準まで回復するために業界が行ってきた努力のたまもの」とした。ダニエル・エレーロADEFA会長（アルゼンチントヨタ社長）は、政府が10月1日付で発表した、大豆、工業製品、鉱物などの輸出税率の一部引き下げなどを含む経済対策については（2020年10月6日記事参照）、特に「輸出還付率の引き上げを歓迎する」としている。輸出還付制度（レインテグロ）は、輸出商品の生産から販売に伴う間接税の払戻し制度で、未使用の国産商品を輸出する場合、商品によって2～10％が還付されるもの。今回、工業製品の最終製品の還付税率は7％に引き上げられた。

エレーロADEFA会長はさらに、「輸出税引き下げの対象に自動車を加えることを検討してほしい」と呼び掛けた。政府の発表では、自動車の輸出税の引き下げは、メルコスール域外向け輸出がさらに増加した場合に限る、との限定的な措置だったからだ。

10月6日付の現地紙「アンビト」は、アルゼンチン自動車産業の再活性化へ道のりは険しい、としている。生産の回復には、輸出の拡大が必須とされるが、依然としてブラジルへの依存が強く、他地域への輸出拡大を図るには、アルゼンチンは「高額な税金などの高コストにより競争力に欠けている」と分析する。さらに同紙は、生産に必要な自動車部品の輸入手続きやその許可に遅延が生じているほか、新型コロナウイルス感染拡大を懸念する州政府などが感染防止対策を強め、それらに抗議するトラック運転手や住民らが道路封鎖を行うなど、国内での移動が困難になっており、「ロジスティクス面でも問題が生じるなど、課題が尽きない」と報じている。

（山木シルビア）