一部のEU加盟国間で接触追跡アプリの相互運用を開始

欧州委員会は10月19日、新型コロナウイルスの接触追跡アプリの相互運用サービス「ゲートウエー（gateway）」の提供開始を発表した。多くのEU加盟国は現在、欧州委が4月に発表した接触追跡アプリに関するEUツールボックス（2020年4月20日記事参照）に沿うかたちで、加盟国ごとに相互運用を前提に開発された接触追跡アプリを既に提供している（添付資料参照）。

「ゲートウエー」のサービスの開始により、利用者は同サービスに対応した加盟国の接触追跡アプリを1つインストールするだけで、「ゲートウエー」に参加するほかの加盟国に旅行した場合でも、接触の追跡や警告メッセージの受信といった接触追跡アプリのサービスを受けることができる。警告メッセージの発信条件の設定は各加盟国が行うものの、新型コロナウイルスの感染が確認された人と「2メートル以内で15分以上の接触」でおおむね統一される予定だ。また、個人情報保護の観点から、アプリが収集する情報は最小限のものとし、利用者の身元の特定や位置情報の追跡、こうした情報を基にした隔離措置が求められる人に対する当局による隔離状況の確認もできない仕様となっている。

運用開始も、加盟国間の足並みそろわず

第1弾として、ドイツとイタリア、アイルランドの接触追跡アプリの「ゲートウエー」への接続により相互運用が開始された。来週にはチェコ、デンマーク、ラトビア、スペインが、残りの参加予定加盟国も11月には、相互運用を開始する予定だ。ただし、各国が提供する接触追跡アプリのうち、相互運用を予定しているのは20加盟国の接触追跡アプリのみだ。欧州委のEUツールボックス提案に対して、フランスやハンガリーは相互運用できない接触追跡アプリを提供しており、スウェーデンやルーマニアなどは、そもそも接触追跡アプリを導入する予定がない。

秋以降、新型コロナウイルス感染の再拡大が急速に進む中、欧州委は「ゲートウエー」を単一市場の中核である移動の自由の制限解除への切り札の1つとするが、運用開始にこぎつけたものの、加盟国間の足並みが完全にそろったとは言い難い。

（吉沼啓介）