UAEとイスラエル、次々と経済関係構築に向けた動き

国交正常化に合意したアラブ首長国連邦（UAE）とイスラエル（2020年8月14日記事参照）が経済関係の構築に向けた動きを矢継ぎ早に打ち出している。

イスラエル政府代表団が8月31日午後、エルアル航空初の直行商業便でサウジアラビア領空を通過し、UAEのアブダビに到着。翌9月1日には、UAEとイスラエル間で銀行・金融セクター協力のための合同委員会を設立する覚書に署名した〔9月1日付UAE国営エミレーツ通信社（WAM）〕。また、アブダビ首長国政府の民間投資促進機関「アブダビ・インベストメント・オフィス（ADIO）」とイスラエル経済産業省傘下の投資誘致機関「インベスト・イン・イスラエル」が正式な協力関係構築に向けた協議を開始したことが報道されている（1日付WAM）。米国の使節団を率いたジャレッド・クシュナー大統領上級顧問は1日、WAMのインタビューに対し、「22のアラブ諸国全てがイスラエルと国交正常化することが可能」とし、1979年のエジプト、1994年のヨルダン、2020年のUAEに続き、4番目にイスラエルと国交を樹立するアラブ国家が「数カ月のうちに」現れることを望みたいと期待を表明。多くの人々がイスラエルの持つ技術や経済、進歩へのアクセスを望んでいるとし、「イスラエルは中東にとってのもう1つのシリコン・バレーのようだ」と述べた。

前述のイスラエル代表団の訪問に先立ち、政府・民間での対話もそれぞれ始まっており、特に、新型コロナウイルス対策を念頭とした医療分野などで具体的な連携が進む。民間では正常化合意後すぐに複数の覚書が締結されており、15日に新型コロナウイルス検査キットの開発協力（2020年8月18日記事参照）、17日に感染対策への活用を視野に入れた再生医療（細胞治療）分野の共同研究（8月17日付WAM）、19日に被験者の吐息から感染を検出する技術の実用化に向けた協働（8月19日付WAM）などが発表された。政府レベルでは24日、医療分野（特に製薬業界と医療研究）と新型コロナウイルス対策の協力枠組みについて、両国の担当閣僚間での協議があった（8月24日付WAM）。対イスラエル経済制裁措置が廃止されたことも受けて（2020年8月31日記事参照）、今後こうした事業が本格的に実行に移されていくものとみられる。

（田辺直紀）