民間航空会社撤退が相次ぐも、商用便の運航再開は10月1日を目指す

アルゼンチンのマリオ・メオニ運輸相は9月7日、「10月1日をめどに、国内線と国際線の商用便の運航再開を検討中」と国営テラム通信を通じて明らかにした。ただし、「乗客数は国境の開放や各州政府の判断によって条件付きとなる」可能性についても言及した。

アルゼンチンでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、民間航空便の運航が8月31日まで規制されていた（2020年5月7日記事参照）。9月以降も国内で感染が深刻な状態が続いていることから、外出禁止措置を9月20日まで延長し（2020年9月1日記事参照）、運航規制も継続している。なお、チャーター便など特別便については、外出禁止措置が講じられている中でも運航しており、現在も頻度を徐々に拡大しながら運行を継続している。

9月13日時点の保健省の報告によると、全国の累計感染者は55万5,537人、うち死者は1万1,352人。1日当たりの感染者数は1万～1万2,000人で、地方州での市中感染が拡大し続けている。このため、メオニ運輸相は「（運航再開の）最終決定は、国民の安全と健康を優先しながら、大統領が確立したガイドラインに従い、また保健省の判断に沿って行う」と伝えた。

このような制限されたビジネス環境下、民間航空会社は国内線と国際線の商用便の運航停止や、アルゼンチンからの撤退を相次いで発表している。4月には、ニュージーランド航空が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、オークランド～ブエノスアイレス線を6月30日まで一時的に運休したが、その後撤退を発表した。6月には、経営不振と労働組合の圧力を受けていたとされる南米最大の航空会社ラタム航空がアルゼンチン国内の12路線、国際線4路線から撤退すると伝え、国内従業員約1,700人に影響が及んだ。8月末には、カタール航空がドーハ～ブエノスアイレス線、さらに、エミレーツ航空がドバイ～ブエノスアイレス線を無期限の運航停止にすると発表した。

8月31日付の英国紙「デーリー・テレグラフ」は、アルゼンチンが実施している世界最長とされる外出禁止措置は新規感染を抑え込むことができないだけでなく、経済に深刻な影響をもたらしているとし、「長引く厳格な措置は逆効果だ」と報じ、これを多くの現地メディアが取り上げた。また、同紙は「特に飲食業や観光業が深刻な状況にある」とし、海外の旅行代理店もアルゼンチンの国境開放を求めていると報じている。

国内線および国内線の商用便運航が再開されれば、観光業回復のきっかけにもなることから、観光業界関係者は「2020年12月にアルゼンチン南部のパタゴニアで広範囲にわたる皆既日食が観測できるイベントは、観光業の再開を後押しできるチャンス」だとも語る。

（山木シルビア）