隔離措置の適用期間を半月から1カ月に延伸

フィリピン政府は、9月1日から30日までの1カ月間、日系企業が集積する首都圏近隣のカビテ州とラグナ州、セブ市と近隣地域の隔離措置を最も緩やかな制限のMGCQに緩和する一方、マニラ首都圏や近隣のバタンガス州は従前の比較的緩やかな制限措置であるGCQに据え置くと8月31日に発表した（注）。政府は5月後半以降、半月ごとに隔離措置を見直してきたが、今回は隔離措置の見直し期間を1カ月間に延伸した。感染終息の見通しが立たない中での規制緩和となるが、国の規制とは別に地方自治体による独自規制が適用される場合も多く、地域単位で慎重に感染対策と経済活動の両立を模索していく構えだ。

政府は2021年4月をめどに人口の約10％に当たる1,000万人のPCRテストを完了すべく、7月初旬から1日3万件前後の検査を行っている。その影響もあって7月に新規感染者数が急増した。その結果、医療関係者から経済活動の制限強化を求める声が強まり、8月上旬には2週間にわたって大都市部の隔離措置を厳格化した（2020年8月3日記事参照）。その後も、感染者数は増加を続けており、8月31日時点の累計感染者数は22万819人となった（出所：フィリピン保健省）。今後の動向について、フィリピン大学の教授などで構成する研究チームは8月26日、「陽性率と感染拡大の勢いを表す実効再生産数に低下傾向が見られ、終息に向かっている可能性もあるが、9月末の累計感染者数は33万～37万5,000人に達し得る」との予測結果を国会下院で報告している（出所：8月26日付CNNフィリピン）。

先行き不透明な中、国民の間に悲観的な見方が広がりつつある。世論調査機関ソーシャル・ウェザー・ステーションズは8月21日、「7月初旬に成人1,555人に携帯電話でアンケート調査を行ったところ、約36％が今後1年間で生活の質が低下すると回答した」と発表した。翌22日、大統領府報道官室はこの発表に関する声明を出し、「隔離措置が社会経済に負の影響を与えていることは承知しているが、経済は徐々に再開していく。また、デジタル技術も活用してニューノーマルを確立しなければならない」と国民に理解を求めた。

長引く隔離措置への対応で、政府の財政状況も厳しさを増している。財務省は8月26日、2020年1～7月の財政赤字が前年同期の6倍弱に相当する7,006億ペソ（約1兆5,413億ペソ、1ペソ＝約2.2円）に膨らんだことを報告した。予算管理省も同日、2020年末の政府債務残高が前年末から31.4％増加して10兆1,605億ペソに達するとの予測を発表した。

（注）最も厳格な隔離措置から順に、ECQ（強化されたコミュニティー隔離措置）、 MECQ（修正を加えた、強化されたコミュニティー隔離措置）、GCQ（一般的なコミュニティー隔離措置）、MGCQ（修正を加えた、一般的なコミュニティー隔離措置）となる。詳細は9月1日更新資料を参照。

（石原孝志）