新規感染が1日300人超、日系企業への影響も懸念

ミャンマーでは、8月半ばに西部ラカイン州で市中感染が拡大したことを契機として、最大都市ヤンゴンにおいても市中感染者が急増している。保健・スポーツ省（以下、保健省）の発表によると、9月14日時点の新型コロナウイルス感染者数は累計3,015人、回復者は累計699人、死亡者は26人、総検体数は19万1,696人となっている。9月13日の新規感染者は過去最多の351人となり、1日当たりの感染者数として初めて300人を超えた。8月14日時点で369人だった累計感染者数は、この1カ月で約8倍となっている。

ヤンゴン管区では全45郡区のうち約6割の28郡区が、保健省の通達により通勤、物資の購入、通院以外の外出が認められない自宅待機地域に指定され、さらに、ヤンゴン管区政府の通達により管区外への移動もほぼ全域で原則禁止となっている（2020年9月15日記事参照）。また、既に禁止されている国際旅客機の乗り入れに加え、航空会社各社は国内旅客機の運航も停止した。ヤンゴンの飲食店では、9月8日から店内での飲食が再び禁止され、持ち帰り限定での営業となっている。

ミャンマーでは、これまで政府の徹底した水際対策、移動制限、隔離措置などにより、感染拡大を上手く抑制し経済活動も活発になりつつあったが、ここ1カ月で状況が一変した。ヤンゴン管区およびラカイン州を中心とした市中感染の急増により、国内の警戒感は一層強まっており、移動制限などの対策強化による経済への影響が懸念される。

工場で感染発生も操業停止は回避

ヤンゴンの工業団地では、従業員数7,000人を超える大規模な工場などで感染者が確認されているが、当局の判断により、感染者と同じ製造ラインの従業員など周辺の従業員のみが施設隔離および自宅隔離措置となり、経済や雇用維持に対しては一定の配慮がなされている。工場全体の休業措置が回避されたことで、日系企業において万が一感染者が発生した場合の操業完全停止への不安は現状、払拭（ふっしょく）されている。他方、在宅勤務から通常勤務に戻りつつあった日系企業の中には、ヤンゴンでの感染拡大などを踏まえ、再びシフト制や在宅勤務を導入せざるを得ないなどの影響が出始めている。

（細沼慶介）