中央と地方政府の移動制限の不一致で混乱が多発

ミャンマーでは、8月下旬からの新型コロナウイルス感染拡大に伴い、中央政府が各種移動制限措置を講じる中、地方政府による独自の規制が重なり、ビジネス現場で混乱が生じている。

保健・スポーツ省（以下、保健省）は9月9日、新たにヤンゴン管区内の21郡区に対して通勤、物資の購入、通院などの例外を除く自宅待機措置通達を出し、14日現在で合計28郡区に自宅待機措置が敷かれている。一方、ヤンゴン管区政府（以下、管区政府）は10日、管区内のほぼ全郡区に該当する44郡区の住民に対し9月11日から10月1日までの間、健康上の理由や緊急事態以外は管区外に出ることを禁じた。管区政府の移動制限措置により、管区外にある工場などに勤務する労働者の移動が制限される懸念があった一方、保健省の自宅待機措置は通勤を例外として認めており、どちらの通達を順守すべきか混乱が生じている。実態上、ヤンゴン管区から管区外工場への通勤に支障はまだ生じていないが、注意が必要だ。

また、管区政府は9月10日、管区内全住民の体温測定調査を12日に行うため、工場などの経営者は従業員に有給休暇を与え、同日は操業停止とする通達を出したが、中央政府がそれを認めない通達を即時に発した。管区政府は10日中に通達を急きょ撤回したものの、撤回の情報が工場に行きわたらず、生産現場では混乱が生じた。

物流にも影響

中央と地方政府の各種規制の不一致は物流にも影響を及ぼし、貨物車の管区や州を越えた移動ができない状況が発生している。保健省は以前から、検問所で運転手が検査を受けることや用務先以外への訪問禁止を条件に貨物車の通行を認めていたが、他方で、地方政府は検問所における運転手交代、健康証明書提出など独自の規制を講じており、物流に影響が出ている、と複数の現地メディアが報じている。

また、9月からは、全国の公務員の通勤人数を50％までとする勤務制限が再開され、通関など行政サービスの遅延なども懸念されている。移動制限による混乱が続くことが予想され、日々の動向を注視しなければならない。

（クントゥーレイン）