EUの第2四半期GDP成長率、前期比マイナス11.4％

EU統計局（ユーロスタット）は9月8日、第2四半期（4～6月）のEUとユーロ圏の実質GDP成長率を発表した。多くの加盟国で新型コロナウイルスに関する制限措置が実施されたことを受け、EU27カ国とユーロ圏19カ国の実質GDP成長率（季節調整済み）は、前期比でそれぞれマイナス11.4％、マイナス11.8％となった（添付資料表1参照）。前年同期比ではそれぞれマイナス13.9%、マイナス14.7%に達した。既に第1四半期（1～3月）の時点で統計が開始された1995年以来最大の落ち込み幅となっていたが、今回さらにその記録を更新した（2020年6月18日記事参照）。

EUの実質GDP成長率（前期比）を需要項目別でみても、軒並みマイナス成長の厳しい結果となった。個人消費が前期比12.0％減（寄与度：マイナス6.3ポイント）、総固定資本形成が前期比15.4％減（同マイナス3.4ポイント）と大きく落ち込んだほか、輸出18.8％減（同マイナス9.3ポイント）、輸入17.8％減（同プラス8.2ポイント）となった。政府消費支出は前期比2.4％減（寄与度：マイナス0.5ポイント）と比較的緩やかな落ち込みにとどまった。

EUの実質GDP成長率（前期比）を国別でみると、データ発表済みの全ての国でマイナス成長となった（添付資料表2参照）。フィンランド（マイナス4.5％）が最もマイナス幅が小さく、最も下落率が大きかった加盟国はスペイン（マイナス18.5％）だった。クロアチア（マイナス14.9％）、ハンガリー（マイナス14.5％）、ギリシャ（マイナス14.0％）、ポルトガル（マイナス13.9％）、フランス（マイナス13.8％）、などの落ち込みも大きかった。また1月末にEUを離脱した英国はマイナス20.4％を記録した。

なお欧州委員会は7月7日に発表した夏季経済予測において、加盟国によって状況は異なるものの、2020年後半には経済の回復が予想されると指摘している（2020年7月8日記事参照）。

（大中登紀子）