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メシシ新内閣が発足、実務型で経済対策など取り組み

(チュニジア)

パリ発

2020年09月10日

チュニジアで7月25日にカイス・サイード大統領により首相に任命されたヒシャム・メシシ前内相(46歳)は(2020年7月30日記事参照)8月24日、新内閣の閣僚名簿を発表した。9月1~2日に国民代表議会(ARP)で新内閣信任投票が行われ、出席議員201人中、賛成134票、反対67票で議員定数217人の過半数を獲得し、メシシ内閣は承認された。

新内閣は首相と28人の閣僚および担当閣僚から成り、うち8人が女性。再任の4人と元閣僚2人以外は、高級官僚、法曹関係者、大学関係者、民間企業管理職などの出身で、国民にはなじみの薄い、既存の政界から遠い法律の専門家3人を国防、内務、法務の主要閣僚に抜てきするなど、政党色の薄い人選となった(添付資料参照)。

メシシ新首相は、2019年10月のARP議員選挙以来3人目の首相で、短い期間での首相交代を受けた就任となった。新型コロナウイルスはチュニジア経済にも影響しており、失業率が2020年9月時点でそれまでの15%から18%に上昇する中、メシシ新首相は政局を安定化させ、実務型内閣で経済救済策を具体的に進めていきたい意向だ。新首相は信任投票前の演説で、政府の優先課題として、財政の立て直し、行政改革、貧困対策の3つを挙げた。主幹産業の1つであるリン鉱石生産は、2011年の革命以降、継続的に発生する失業者のストや新型コロナウイルスの影響で可能生産量の30%に落ち込んでおり、その立て直しと、近年期待されている南部の石油・天然ガス生産により、国家収入を増大させ財政を立て直すことを最優先課題とした。また、行政機関のデジタル化により効率化と透明性の強化を図って行政改革を行い、同時にチュニジアのデジタル産業を後押しする。さらに、2011年の革命の引き金となった地方の経済格差、若者の高失業率はいまだ解決されていないとして、失業問題と貧困層への対策強化も優先課題とした。

(渡辺智子)

(チュニジア)

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