ラトビア、エストニアからの入国時の自主隔離を義務付け

ラトビア政府は9月11日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、エストニアを自主隔離措置の対象国リストに追加したことを発表した。これにより、9月12日以降、エストニアからラトビアへ入国する際は14日間の自主隔離が課せられている。5月15日から適用されていたバルト3国間の自由な移動（2020年5月14日記事参照）は中断された。

なお、例外措置として、通勤や通学のために必要な越境と、ラトビアとエストニア国境に位置する町の住民に対しては、日常生活に支障を来すため自主隔離は課せられない。

ラトビアでは現在、EUと欧州自由貿易連合（EFTA）、英国からの入国制限は解除しており、域外国では日本、オーストラリア、カナダ、ジョージア、ニュージーランド、ルワンダ、韓国、タイ、チュニジア、ウルグアイの10カ国からの入国も許可している。ただし、これらの国からの入国であっても、過去14日間の人口10万人当たりの感染者数が16人以上となった場合、対象国の居住者が入国する際に氏名や入国後の連絡先などの登録と14日間の自主隔離が義務付けられる。自主隔離措置の対象国リストは疾病管理予防センターが毎週更新している。

最新の9月11日発表のリストによると、自主隔離が求められる国は以下のとおり。日本やラトビアの隣国リトアニアの居住者には自主隔離も含め入国に関する制限はない。

1. EU・EFTA・英国：スペイン、フランス、アンドラ、モナコ、クロアチア、ルクセンブルク、チェコ、ルーマニア、マルタ、オーストリア、オランダ、スイス、ポルトガル、ベルギー、ハンガリー、英国、デンマーク、アイルランド、サンマリノ、スロベニア、ギリシャ、スロバキア、スウェーデン、ブルガリア、ノルウェー、ドイツ、エストニア、ポーランド、アイスランド
2. 上記以外の国：カナダ、チュニジア

なお、日本の外務省はラトビアを感染症危険情報レベル3に指定しており、同国への渡航中止を勧告している。

（吉戸翼）