日本製空気圧バルブに対するアンチダンピング課税措置を撤廃

韓国の産業通商資源部は、8月19日午前0時をもって日本製空気圧伝送バルブに対するアンチダンピング課税を撤廃した（2020年6月1日記事参照）。同部は、当該課税措置を延長しなかった理由について、「アンチダンピング課税措置の終了は、賦課期間（2015年8月19日～2020年8月18日）の経過によるものであり、国内生産者が再審査の請求（注）をしなかったため」と説明した。

同部は再審査について、アンチダンピング措置終了後から6カ月前（2020年2月18日）が請求の期限であり、国内生産者はアンチダンピング課税措置後、日本製空気圧伝送バルブの輸入が大幅に減少に転じたため、再審査の要請に至らなかったとした。

アンチダンピング課税措置の終了は、WTO上級委員会の是正勧告（2019年9月10日）と関係がなく、当該紛争処理手続においては、韓国側が主要争点で勝訴し、日本側の主張が引用された一部の争点については、WTOルールに従い、誠実に履行を完了し、日本とWTOに通報していると強調した。

（注）当該課税措置は、韓国関税法第56条の規定により、「企画財政部長官は、必要であると認められるときは、大統領令で定めるところにより、再審査をすることができ、再審査の結果により、ダンピング防止関税の賦課、約束内容の変更、還付など必要な措置を講ずることができる」としている。

〔当間正明、申守智（シン・スジ）〕