日本製空気圧バルブに対するアンチダンピング課税を継続賦課

韓国の産業通商資源部は5月29日、日本製空気圧伝送用バルブ（以下は日本製空気圧バルブ）に対するアンチダンピング（AD）紛争に関するWTOの判定と勧告事項を全て履行し、WTO紛争解決機関および日本側に通報したと発表した。

韓国貿易委員会は2015年1月に日本製空気圧バルブに関するダンピング事実や韓国産業への被害があると判定し、企画財政部が5年間（2015年8月19日～2020年8月18日）、日本のSMCに11.66％、CKDおよび豊興工業にそれぞれ22.77％のAD関税を賦課することを決定した。これを受け、日本はWTOに提訴したが、2019年9月10日に13項目のうち、10項目で韓国側が勝訴した。その際日本が勝訴した3項目（注）については、韓国側は2019年11月14日に日本側と履行期間内（2019年9月30日～2020年5月30日）に補完することに合意した。

これを受け、韓国貿易委員会は上記の勧告を履行するため、追加的な調査・分析および措置を実施し、その結果を基に利害関係者の意見聴取を通じ5月21日、「日本製空気圧バルブに対するWTO判断の履行報告書」を採択した。ならびに、韓国貿易委員会は上記の履行報告書を企画財政部長官に提出しており、企画財政部は同報告書を5月29日、官報に掲載した。

なお、韓国貿易委員会によるダンピング防止のための課税措置は、WTOのAD協定と韓国の関税法に基づき、5年間（2015年8月19日～2020年8月18日）賦課の予定であり、期間満了の2020年8月19日0時をもって終了する。

（注）（1）一部のダンピング製品の価格効果の分析方法、（2）秘密情報の取扱事由の明確な提示、（3）秘密情報に関する公開要約文の要求

〔諸一（ジェ・イル）、末永敏、史洧庚（サ・ユギョン）〕