ウーバーとリフト、加州でのライドシェアサービス停止を見送りへ

米国カリフォルニア州高等裁判所（上級裁判所の上位に当たる裁判所）は8月20日、同州上級裁判所が米ライドシェア企業のウーバー・テクノロジーズ（以下、ウーバー）とリフトに対し、ドライバーを従業員として扱うよう命じた8月10日の仮命令（2020年8月18日記事参照）の猶予を命じた。

上級裁判所が10日に出した仮命令は、10日間の保留期間が設けられており、ウーバーとリフトは、高等裁判所に仮命令の緊急猶予を求めて控訴していた。今回の高等裁判所の判断により、ウーバーとリフトは8月25日までに、同裁判所が定めた今後の手続きに同意することを条件に、控訴審が決するまでドライバーを個人請負人として扱うことが認められる。両社は仮命令を理由に、カリフォルニア州でのライドシェアサービスを停止する可能性をテレビのインタビューや自社ウェブサイトなどで示唆・表明していたが、今回の高等裁判所の猶予措置を受けて8月20日、それぞれ自社のアプリなどを通じて、サービスを停止しないことを発表した。

高等裁判所の定めた手続きに従い、両社の最高経営責任者（CEO）は9月4日までに、高等裁判所が上級裁判所の仮命令を認めた場合や、11月の住民投票における提案（Proposition 22、注）が通らなかった場合の実施計画を作成したことを確認する宣誓書を提出する必要がある。控訴趣意書の提出などを経て、10月13日に口頭弁論が行われる予定だ。

同提案を支持する団体「Yes on Proposition 22」によると、ライドシェアのドライバーや各ビジネス関係組織など9万7,000超の個人・団体が提案を支持しているという。また、カリフォルニア州住民の中にも、ライドシェアサービスがなくなり、以前のタクシー利用に戻ることを懸念する声がある。

他方で、提案に反対の立場をとる団体「カリフォルニア州労働者連盟（California Labor Federation）」は、この提案はウーバーやリフトなどの企業が最低賃金や有給傷病休暇などの基本的保護の提供義務を免除されるために書いたもので、ドライバーやその家族のためのものではないと主張する。また、民主党の大統領候補に指名されたジョー・バイデン前副大統領も5月、自身のツイッターで同提案に反対を呼び掛けている。

（注）アプリケーションを通じてライドシェアやデリバリーサービスに従事するドライバーが個人請負人として働くことを選ぶ権利を保護する提案。

（石橋裕貴）