オーストラリアの最低賃金額、2019年も主要国の最高に

OECDが7月に発表した統計によると、2019年のオーストラリアの最低賃金が時給換算では12.6米ドルとなり、調査対象国（注1）の中で、最も高い金額となった。同国の賃金水準は、前年も調査対象国の中で最高だった（前年調査結果：12.1米ドル、2019年7月24日記事参照）。ジェトロが2019年8～9月に実施した「2019年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」によると、在オーストラリア日系企業は、経営上の問題点として、1位に「従業員の賃金上昇」（55.1％）を挙げている。日系企業にとって、賃金問題は引き続き大きな課題になるとみられる。

オーストラリアの全国雇用者組織は7月26日、「今年6月に公正労働委員会によって発表された最低賃金は、2017年比で8.5％増加した（注2）」と述べた。さらに、同組織は「雇用主が会社の存続から通常の水準の事業活動を再開することに目を向けた時、最低賃金が世界で最上位のオーストラリアは、新型コロナウイルス終息後における回復がさらに困難なものとなる」とし、就労経験がほとんどない若者や未熟練労働者の失業、フルタイムを希望しながらもパートタイムで勤務する状態などの不完全雇用の期間がさらに延びるリスクに言及している。

（注1）主要32カ国（OECD加盟国のうち28カ国と非加盟国4カ国）を調査対象としている。

（注2）オーストラリア公正労働委員会（FWC）は6月19日、2020年度の最低賃金を1.75％引き上げると発表していた。例年は、オーストラリアの新年度が始まる7月1日から適用されているが、2020年はコロナの影響を鑑み、職種ごとに大きく3つに適用日を分けて実施。詳しくはオーストラリア政府ウェブサイト参照。

（坂本未侑）