日本の輸出管理措置に関するWTOパネルを設置

韓国の産業通商資源部は、スイス・ジュネーブで7月29日（現地時間）に開かれたWTO紛争解決機関（DSB）において、日本の輸出管理運用の見直しに対する紛争処理小委員会（パネル）が設置された旨を発表した（2020年6月3日記事参照）。今回のパネルの設置後、パネリストの選定、意見書の提出、口頭審理などの訴訟手続きが本格的に進められる。

同部は、パネルの設置から最終判定（パネル報告書発出）まで原則10～13カ月を要するも、紛争の内容により短縮または遅延する可能性があると明かした。

これに関連し、大韓商工会議所（KOCHAM）は7月26日に、「日本の輸出規制から1年、産業界への影響と政策課題」と題する報告書を発表した。報告書では、日本企業との間で輸出入を行う韓国の製造業302社へのアンケート結果において、2019年四半期毎の素材部品関連の対日輸入の割合が、15.7％（第1四半期）→15.2％（第2四半期）→16.3％（第3四半期）→16.0％（第4四半期）と、2019年7月の輸出管理措置後でも小幅上昇したことが判明した。

一方、全体の対日輸入の割合は、9.8％（第1四半期）→9.5％（第2四半期）→9.5％（第3四半期）→9.0％（第4四半期）と減少し、影響は、素材部品ではなく、他の産業に及んでいるとした。

また、韓国政府の対応については、78％の企業が「適切だった」と回答し、最も有効であった施策について、42％の企業が「研究開発支援」を挙げ、続いて「サプライチェーンの安定化」（23％）、「規制の改善」（18％）などの回答が多かった。

（当間正明）