日本の輸出管理強化に関するWTO提訴手続きを再開へ

韓国産業通商資源部は6月2日、2019年7月4日から始まった日本の韓国向け輸出管理の運用の見直しに対し、WTOでの紛争解決手続きの再開を表明した（2019年7月4日記事参照）。

同部は、輸出管理の懸案の解決に向け、2019年11月22日に両国政府の局長レベルにおける政策対話を再開し、「同対話が正常に行われる間は、日本が3品目（フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素）の韓国向け輸出を包括輸出許可から個別輸出許可へ切り替えしたことに対するWTO紛争解決手続きを暫定停止した」と説明した。

また、韓国政府は、「日本政府が韓国向け輸出管理の運用の見直しを発表した際に提起した（1）日韓政策対話の中断、（2）通常兵器キャッチオール規制の不備、（3）輸出管理体制の不備など3つの事由を直近6カ月間で全て解消した」と発表した。さらに、「3品目（フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素）の管理において過去11カ月間、安全保障上の問題は一切発生しなかった」と付け加えた。

同部は、「こうした韓国側の努力にもかかわらず、懸案解決のための日本との議論には進展がなかったと判断したため、今回のWTOでの紛争解決手続き再開に至った」と表明し、今後、WTOに同件に関する紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請し、関連手続きを進めることとなった。

〔諸一（ジェ・イル）〕