Eビザ、2021年からロシア全土で利用可能に

プーチン大統領は7月31日、外国に対するオンラインでの電子ビザ申請（以下、Eビザ）対象地域をロシア全土に拡大する連邦法（2020年7月31日付連邦法第305-FZ号）に署名した。発効日は2021年1月1日。これまで特定地域に限定されていたEビザの利用が連邦全域で可能となる。

連邦法によると、対象となるのはシングルエントリーの業務ビザもしくは観光ビザで、滞在期間は最大16日間。オンラインでの申請後4日以内にEビザが発行される。有効期限は発行日から60日間。申請方法の詳細や、利用可能な国境ポイント、対象となる外国人の国籍は連邦政府が今後決定する。

ロシアにおけるEビザは既に極東連邦管区（2019年5月27日記事参照）、カリーニングラード州（2019年7月2日記事参照）、サンクトペテルブルク市とレニングラード州（2019年10月4日記事参照）に導入されている。極東以外の地域へのEビザ導入は、ロシア全土への適用に向けた試験導入という扱い。ロシア外務省のエフゲニー・イワノフ次官は「カリーニングラード州とサンクトペテルブルク市、レニングラード州に入域するためのEビザは（2019年の導入後）既に約20万件発行されている」と述べ、Eビザの順調な利用拡大を強調している（「コメルサント」紙2月6日）。

今回のロシア全土への適用拡大により、現行の地域限定ルールで発行されたEビザの有効期限は2021年2月3日までとなる。なお、8月4日時点では、新型コロナウイルス感染拡大防止のためEビザの申請・発行は停止されている。

（加峯あゆみ）