サンクトペテルブルクでの電子ビザ運用が開始、対象の国境審査場が明らかに

ロシア連邦政府は10月1日、サンクトペテルブルク市およびレニングラード州で、インターネット経由による電子ビザ申請（Eビザ）を利用した出入国制度の運用を開始した。

運用開始直前の9月27日、ロシア連邦政府は、本制度の対象となる国境審査場を発表した（連邦政府指示2019年9月26日付第2173-r号）。対象となった国境審査場は、空港や港湾など計9カ所（表参照）。鉄道の国境審査場は対象になっていない。

本制度の導入初日の10月1日、対象となる国籍者の3,000人以上から申請があった（「フォンタンカ」10月1日）。

サンクトペテルブルク市およびレニングラード州での本制度導入は、7月18日のプーチン大統領による署名を受けたもの（2019年7月23日記事参照）。9月に対象となる国籍者が発表され、日本を含む53カ国の外国人が対象となることが明らかになった（2019年9月17日記事参照）。電子ビザの申請希望者は、ロシア外務省の特設サイトから申し込む。

（一瀬友太）