生活ごみの分別回収と処理施設の建設などを推進する方案を発表

国家発展改革委員会、住宅都市建設部、生態環境部の3部門は8月6日、「都市生活ごみ分類と処理施設の長所と短所を補う実施方案」（以下、実施方案）（発改環資［2020］1257号）を発表した。5月22日に開催された「第13期全国人民代表大会」（全人代）第3回会議における李克強首相の「政府活動報告」で、生活ごみの分類とごみ処理施設建設の強化については触れられており、今回の実施方案も、政府として重点的に取り組む姿勢が表れている。

実施方案では、2023年までに、条件を備えた地級市以上の都市（注）で、分別収集、分別輸送、分別処理のための生活ごみ分類・処理システムを構築し、生活ごみの焼却能力を大幅に上昇させるとしている。生活ごみの焼却能力の向上ついて、生活ごみの収集量が日量300トンを超える地域では、焼却を主な処理方式として推進し、収集量相応の焼却処理施設を建設する。また、2023年までに生活ごみの埋め立てをゼロにする。さらに、地域をまたいだ焼却処理施設の建設を奨励するとしている。生活ごみの収集量が日量300トン未満の地域では、小型の生活ごみ焼却施設の建設を進めるとしている。このほか、既にある焼却施設の汚染物質排出抑制のための改造や、焼却による焼却灰の処理施設の建設も進める。一方、焼却処理能力を備える地級市では、新たな生活ごみ埋め立て場の建設を禁止している。

上海市を先頭に中国各地で生活ごみの分別回収が始まっており、分別が定着することにより、乾燥ごみとして回収・処理されていたものがリサイクルごみ、有害ごみ、生ごみとして分別回収・処理させることで、ごみの減量化、再資源化が進んでいる（2020年7月3日記事参照）。

（注）地級市とは、中国の地方行政単位で、省級の行政単位と県級の行政単位の中間にある行政単位を指す。

（高橋大輔）