経済・エネルギー省とブランデンブルク州、EV向け正極材の研究開発などに1億7,500万ユーロ助成

ドイツ経済・エネルギー省は8月19日、ドイツ北東部のブランデンブルク州にある総合化学メーカーBASFグループの蓄電池材料分野における研究、生産、リサイクルへの取り組みに対し、州政府とともに総額1億7,500万ユーロを助成すると発表した。同省が助成額の約7割、州が約3割（5,000万ユーロ）を負担する。

具体的には、BASFの子会社で、ブランデンブルク州南部に立地するBASFシュバルツハイデが建設中の電気自動車（EV）電池用正極材工場での（1）研究開発、（2）施設建設、（3）蓄電池材料のリサイクルに対して助成される。加えて、ドイツ中西部のルートビヒスハーフェン市にあるBASF本社で実施される一部プロジェクトに対しても助成対象となる。

BASFは2020年2月、シュバルツハイデにおけるEV電池用正極材の工場建設を発表。操業は2022年の予定で、初期生産で年間約40万台のEV用電池の正極材を生産予定だ。同工場では、同じく2022年に操業予定のフィンランド・ハルヤバルタ工場で製造した前駆体（注）を使い、正極材を生産する。

今回のBASFグループへの助成は、欧州委員会が2019年12月に承認した「欧州共通利益に適合する重要プロジェクト（IPCEI）」（2019年12月10日記事参照）の一環。このプロジェクトでは、7カ国17のプロジェクト参画企業に対し最大32億ユーロの国家補助が認められる。ドイツからは5社が参画している。ドイツ企業はこれまでに、蓄電池製造のファルタ（2020年7月9日記事参照）、BMW（2020年7月30日記事参照）がこの枠組みで助成を受けることが発表されている。

経済・エネルギー省は今回の助成の理由として、BASFグループにより研究開発・生産される正極材が（1）蓄電池の性能と効率を高め、環境にやさしいモビリティーの実現に寄与する、（2）蓄電池セルのリサイクルが希少原材料への需要を抑え、蓄電池の持続可能性を高める、（3）これらは革新的な価値創造を支え、ドイツと欧州における雇用創造につながることを挙げている。ブランデンブルク州のディートマー・ボイトケ州首相は「BASFシュバルツハイデの正極材生産工場建設は、欧州におけるEVの将来へのカギとなる投資だ」とコメントした。

（注）化学反応などで、ある物質が生成される前の段階にある物質。

（クラウディア・フェンデル、高塚一）