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地域別投資インセンティブを再編、市別の制度導入

(トルコ)

イスタンブール発

2020年08月28日

トルコの8月21日付官報31220号大統領令2846号PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)によると、政府は「地域別投資インセンティブ」の地域を再編し、県別に加えて、市(自治体)別に対象地域を細分化する。この変更は2021年1月1日に発効となる。

政府は国内の後発地域への投資を促進するために、トルコ全土を地域の発展の度合いに応じて6つの地域に分類しており、投資家は地域ごとに設定されたインセンティブを享受できる。具体的には、機械設備などの関税や付加価値税(VAT)の免除、法人税の減免、個人所得税や社会保険料の補助などが用意されている。地域1は先進地域のためインセンティブは少なく、地域6は最も開発が遅れている地域で、より多くのインセンティブを提供する。また、当該地域内の公認工業地域(OIZ)への投資にはこれまでどおり、1ランク下位のインセンティブを提供する。

今回発表した地域別インセンティブでは、地域2だったテキルダー県が地域1に、地域3だったマニサ県とバルケスィル県、ビレジク県、カラビュク県が地域2に引き上げられた。他方、アダナ県は地域2から地域3に、アドゥヤマン県は地域5から6に引き下げられた(添付資料表1、図参照)。

県内の開発状況に開きのある53県に関しては、市(自治体)ごとに異なるインセンティブ・カテゴリーを導入した。これによって、対象リストに掲載されている市(自治体)への投資は、当該県の地域カテゴリーより1つ下位のインセンティブが提供されることとなった。例えば、従来の制度ではアンカラ向けの投資は地域1のインセンティブが提供されていたが、今回の変更でチャムルデレ、バラ、ハイマナの3市は地域2への投資扱いとなる(添付資料表2参照)。

今回の地域別インセンティブの変更は、各地域の産業界の要請を受けて行われており、各地域の工業会議所からはおおむね好意的な評価を得ていると現地紙(8月24日付)は報じている。

(エライ・バシュ)

(トルコ)

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